主文
原判決を破棄する。
本件を仙台高等裁判所秋田支部に差し戻す。
理由
上告代理人後藤助蔵、同後藤俊夫、同立野輝二の上告理由第二点について。論旨は、訴外Ｄが上告人らの代理人として被上告人との間で本件連帯保証契約を締結する際に、上告人ＡがＤに交付した印章、上告人らと被上告人との関係、本件連帯保証契約の内容および主債務者であるＤの資産状況に関し上告人らが原審で主張したような事情があるときは、金融機関である被上告人は、Ｄが上告人らの印章を使用して本件連帯保証契約を締結する権限を有するかどうかについて、単に印鑑証明書を提出させて右印章と対照するだけでなく、上告人らに直接問い合わせる等の方法により調査する義務を負うにかかわらず、被上告人はこれらの義務を尽していないのであるから、被上告人がＤに本件連帯保証契約を締結する権限があると信じたことには重大な過失があるというべきであるところ、原判決が上告人ら主張の前記事情の有無について判断することなく、被上告人が右のように信じたことに「正当ノ理由」があるとしたのは、民法一一〇条の解釈適用を誤つたか、判断遺脱の違法があり、破棄を免れないというにある。
本人が他人に対し自己の印章を交付し、これを使用してある行為をなすべき権限を与え、その他人がこれを使用し、代理人として、第三者との間で権限外の行為をした場合でも、当該行為をする際に、通常人であれば、代理人の権限について疑念をもつような特別の事情があるときは、第三者が、代理人の権限についてなんら調査することなく、印章を託された代理人にその取引をする代理権があると信じても、そのように信じたことに過失がないとはいえないと解すべきである。ところで、原審の確定したところによれば、上告人らは、Ｄに対し、同人が訴外Ｅ農業協同組合から金一五万円を借り受けるときは、その債務について連帯保険人となることを承諾したうえ、自己の印章を交付し、右Ｄは、上告人らの代理人として、右印章を使用して被上告人との間で本件連帯保証契約を締結したというのであるが、このような場合でも、右連帯保証契約を締結する際に、上告人らが原審で主張したような事情があるときは、通常人であれば、Ｄの右契約締結の権限について疑念をもたざるをえないような特別の事情があるというべきであるから、被上告人が、Ｄの権限についてなんら調査することなく、上告人らの印章を交付された同人に本件連帯保証契約を締結する権限があると信じても、このように信じたことには過失があり、民法一一〇条にいう「正当ノ理由」がなかつたものといわざるをえない。しかるに、原判決は、上告人らがＤに印章を交付して前記権限を与えた事実、右Ｄが右印章を使用して右権限外の本件連帯保証契約を締結した事実を確定しただけで、上告人ら主張の特別の事情の存否についてなんら審理することなく、右のような事情があるとしても、被上告人はＤの権限について調査する義務を負わず、被上告人が右Ｄにおいて本件連帯保証契約を締結する権限を有すると信じたことには「正当ノ理由」がある旨判示しているのであつて、このことは民法二〇条の解釈適用を誤り、ひいては審理不尽の違法を犯したものというべきである。したがつて、この点に関する論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。
よつて、その余の論旨に対する判断を省略し、民訴四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65968/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。