主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人荒井金雄、同河崎光成、同鈴木栄二郎、同飯田孝朗の上告理由は別紙のとおりである。
論旨はまず、全文改正された昭和三三年五月法律第一二八号国家公務員共済組合法のもとにおいても、同法で定める長期給付の事業は、組合の事業であつて連合会の事業ではなく、従つて、掛金の俸給に対する割合の決定も、連合会ですべきではなく、組合ですべきものであるというのである。
よつて同法の規定を見るに、同法二一条一項一号は、連合会の事業として「長期給付の決定及び支払」とのみ規定し、また同法二四条一項六号は、連合会の定款の記載事項として「長期給付の決定及び支払に関する事項」とのみ規定して掛金に関する事項を規定せず、一方、組合の定款記載事項を定めた同法六条一項では、その六号で「給付及び掛金に関する事項」と規定してあつて、所論のように、長期給付の決定及び支払の事務以外の事務は、すべて単位組合の事務に属するようにも見える。
同法施行前の旧国家公務員共済組合法のもとにおいては、事業は組合を中心に行われたことはいうまでもない。しかし昭和三三年の法律全文改正は、従来の恩給制度にかわるものとして長期給付の事業を取り入れたのであつて、ことの性質上小規模の組合では合理的な運営が困難であり、連合会の事業とすることが妥当であることは明白である。これを法律の規定上から見ても、同法一〇一条三項（昭和三四年法律第一六三号により同条四項に変更）は、加入組合は長期給付に充てるべき掛金を連合会に払い込むべき旨を規定し、同法三六条、一八条、十九条は、連合会は長期給付に充てるべき積立金を積み立て、これを運用すべき旨を規定し、ことに、同法四一条一項が、長期給付に関する多くの事項について、他の規定中の組合を連合会と読み替えていることによつても、同法の趣旨が、連合会加入組合に関する長期給付の事業を連合会の事業とするにあることは明らかである。俸給と掛金との割合についても、同法四一条一項は、一〇〇条二項の組合を連合会と読み替えているのであるから、連合会の定款で定めるべきことに帰し、その割合を組合で定めさせる趣旨とは解することができない。
論旨は、加入組合の組合員は組合の運営審議会に参加して組合の掛金率の決定、変更について、組合員の意思を反映することができるにかかわらず、連合会は組合員が直接に構成していないため、右のように、長期給付の事業を連合会の事業と解するならば、長期給付の事業については、組合員の意思が反映されないというのである。しかしながら、連合会は加入組合によつて構成され、加入組合が組合員の意思を反映するような組織のもとに運営されている以上、連合会も間接的には組合員の意思により運営されているものというべく、所論のような理由によつて、長期給付の掛金率を各組合で決定すべきものということはできない。
論旨はまた、同法施行後においても昭和三四年一〇月一三日までは、長期給付の掛金率を連合会定款で定めず各組合定款で定めていたことにより、連合会定款で長期給付の掛金率を定めることは違法であるという。
もとより、各組合がその定款で長期給付の掛金率を定めることが違法であるとはいえない。各組合の定款で短期給付の掛金率を定めている以上、長期給付の掛金率も組合定款で定めることが望ましいといえるかも知れない。論旨で述べている連合会定款による長期給付の掛金率決定に至るまでの監督命令並びに通達の経緯も、右のような趣旨において理解できないことではない。しかし、前述のように、長期給付の事業を連合会の事業と解すべく、そして事業主体たる連合会が定款を変更して掛金率を定め、大蔵大臣の認可を得た以上は、各組合の定款においてもこれと異なつた掛金率を定め得ないのは勿論、組合中に、定款で掛金率を定めないものがあつても、連合会定款の掛金率をもつて、法一〇一条による給与からの控除をすべきは当然であり、組合及び連合会がその控除された掛金額の払込を受けた点において何ら違法とすべき理由はない。論旨はすべて理由がない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65973/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。