主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人林信一の上告理由第一点について。
所論は、原審において主張判断のない事項に関する非難であるばかりでなく、記録によると、本訴提起にあたり被上告人（原告）は、その当事者としての表示を国家公務員共済組合法による法人たる「Ｄ組合」とすべきところを誤つて「Ｄ組合北海道支部」としたこと、第一審口頭弁論期日において被上告人（原告）が右表示の誤りを訂正する旨申し立て、これに対し上告人（被告）が異議なき旨を述べたことが認められる。このような事情の下においては、第一審裁判所が右被上告人（原告）の表示の訂正を許したことは何ら違法とは認められない。それ故、所論は採るを得ない。
同第二点について。
原審の事実認定は、挙示の証拠に照らし是認できる。所論は原審の裁量に属する証拠の採否、判断および事実の認定を非難するものであつて、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
裁判官 斎藤朔郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65980/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。