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最高裁第二小法廷判決棄却集民64号455頁

最二小判 昭和38年2月15日

昭和36年(オ)第367号 所有権回復等請求

判示事項

競落代金支払前に抵当債務が消減した場合の競落人の所有権取得。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年2月15日 (1963-02-15)
事件番号
昭和36年(オ)第367号
事件名
所有権回復等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民64号455頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年11月30日
分野
民事

判示事項

競落代金支払前に抵当債務が消減した場合の競落人の所有権取得。

裁判要旨

右の場合に、もはや競落人は、競落代金の支払によつて所有権を取得することはできない(昭和三七年八月二八日第三小法廷判決参照)。

参照法条

競売法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人難波貞夫の上告理由第一点について。

競売法による競売手続において、競落許可決定が確定しても、競売手続の完了(競落代金の支払)前に債務が消滅した場合には、競売手続において債務者が異議抗告等の不服手段に訴えたかどうかに関係なく、競落人はその後の代金支払により所有権を取得しえないと解すべきこと当裁判所の判例とするところである(昭和三七年八月二八日第三小法廷判決参照)。これと同趣旨の原判決は正当であつて、所論は理由なく採用しえない。

同第二点について。

第一審第一〇回口頭弁論調書中所論の記載について原判決の判示するところは是認しえなくはなく、審理不尽、理由不備の違法は認められない。所論は排斥を免れない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65982/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。