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最高裁第三小法廷判決棄却集民66号53頁

最三小判 昭和38年5月21日

昭和36年(オ)第400号 所有権確認請求

判示事項

民法第一六二条の「公然」の意義。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年5月21日 (1963-05-21)
事件番号
昭和36年(オ)第400号
事件名
所有権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民66号53頁
原審
福岡高等裁判所  昭和36年1月28日
分野
民事

判示事項

民法第一六二条の「公然」の意義。

裁判要旨

当該占有地につき他人が所有権取得登記を経由したからといつて、そのことだけで民法第一六二条所定の占有の公然性を失うことにはならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人船橋重行の上告理由第一点について。

訴外Dが大正四年一月六日訴外Eより本件係争地を含む熊本県球磨郡a村b字cd番のe、畑一反歩を買受け、上告人が大正一五年四月一日相続によりDよりこれを取得し、それぞれ所有権取得登記を経由したから、訴外Fの本件係争地に対する取得時効がこれにより中断せられた旨の主張は、原審において当事者の主張のないところであるから、これをもつて原判決を非難することは許されない。論旨は採用できない。

同第二点について。

訴外Dが本件係争地を含む前記cd番のe、畑一反歩につき大正四年一月六日所有権取得登記を経由したからといつて、そのことだけで訴外Fの本件係争地に対する占有につき原判決の認定した公然性がなくなつたものと解することはできない。原判決に所論の法律解釈の誤り、理由不備、理由齟齬の違法はない。論旨は採用できない。

同第三点について。

所論の点に関する原判決の事実認定は、その挙示の証拠により肯認できるから、原判決に採証法則を誤つた違法はない。論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65987/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。