主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人中間保定、同坂本寿郎の上告理由第一点について。
所論はまず、被上告人両名が所論裁判上の和解及び本件請求異議訴訟において選定当事者として訴訟追行をしたことを前提として、その選定当事者たる資格の欠缺を主張するが、原判文ならびに記録に徴し、被上告人両名が選定当事者として所論裁判上の和解及び訴訟追行をした事実は全く認められず、右所論はすでに前提を欠くものとして採用できない。
原判示によれば、被上告人両名が本件家屋の共有者総会において役員に選任され、従前から上告人に賃貸していた本件家屋の賃料の取立又は場合によつてはその明渡交渉並びに右目的を達するため適宜の方法をとる権限を授与され、これに基づき被上告人両名が共同賃貸人となり上告人に対し本件家屋を賃貸することとし、その公正証書を作成し、次いで被上告人両名が原告となり上告人に対し本件家屋の明渡訴訟を提起し、その結果右裁判上の和解成立に至つたというのであり、原判文ならびに記録によれば、右家屋明渡訴訟は賃借人たる上告人の賃料債務不履行による解除を原因とするものと解せられるから、実体法上の権限に基づき本件家屋の共同賃貸人となつた被上告人両名が賃貸人として上告人に対し賃貸借終了を原因として本件家屋に関する訴訟を提起し訴訟行為としての裁判上の和解をなす資格を有するとした原審の判断は、正当として首肯できるところであり、被上告人両名の訴訟追行権欠缺をいう所論は採用できない。
同第二点について。
所論は、原判決に経験則違背、理由不備ないし理由そごありというが、その実質は、すべて原審の専権たる証拠の取捨、事実の認定を非難するに帰着し採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/65989/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。