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最高裁第三小法廷判決棄却集民66号61頁

最三小判 昭和38年5月21日

昭和36年(オ)第505号 動産所有権確認請求

判示事項

民法第一九二条の占有取得の相手方/荷渡依頼書の交付によつて貨物の所有権は移転するか

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年5月21日 (1963-05-21)
事件番号
昭和36年(オ)第505号
事件名
動産所有権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民66号61頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年2月14日
分野
民事

判示事項

一民法第一九二条の占有取得の相手方

二荷渡依頼書の交付によつて貨物の所有権は移転するか

裁判要旨

一売渡人以外の者から買受物件の占有移転を受けた場合には、その者が売渡人の占有代理人であるようなときでなければ、買受人は右物件を善意取得できない。

二荷渡依頼書の交付によつて、これに記載された物件の所有権が被交付者に移転するものとは解せられない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人石川勲蔵の上告理由第一点について。

論旨は、違憲をもいうが、その実質は、上告人は訴外D株式会社より本件物件の占有の移転を受けたから、これにより本件物件の所有権を取得したものというべきであるのに、原判決は右の事実を無視して上告人の所有権取得を否定したのは違法であると主張することに帰する。

しかしながら、上告人の原審における主張は、上告人において訴外E株式会社より本件物件を買受けたものであるが、かりに右訴外会社が本件物件の所有権を有しなかつたとしても、民法一九二条により本件物件の所有権を取得したというにあるから、訴外D株式会社が訴外E株式会社の占有代理人として本件物件を占有する場合であれば格別、原判示によるもそのような事実の認められない本件においては、売渡人である訴外E株式会社以外の者から本件物件の占有移転を受けたからといつて、上告人が民法一九二条によりその所有権を取得するものとなすべき根拠を見出し得ない。したがつて、原判決に所論の違法はない。

論旨は採用できない。

同第二点について。

論旨は、本件の荷渡依頼書の交付によりこれに記載された本件物件の所有権が被交付者に移転すると解すべきであるというけれども、そのように解すべき根拠がないとした原審の判断は、その挙示の証拠に照し当裁判所も正当としてこれを是認する。したがつて、原判決に所論の違法はない。

論旨は採用できない。

同第三点について。

上告人が民法一九二条により本件物件の所有権を取得したとの上告人の主張を是認し得ない旨判示した原判決の正当であることは、既に説示したところにより領解すべきである。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

原判決に所論の違法はないから、論旨は採用できない。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65993/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。