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最高裁第二小法廷判決棄却集民55号195頁

最二小判 昭和36年10月13日

昭和36年(オ)第560号 町長選挙の当選無効に関する訴願裁決取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年10月13日 (1961-10-13)
事件番号
昭和36年(オ)第560号
事件名
町長選挙の当選無効に関する訴願裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民55号195頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和36年2月13日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人佐瀬昌三の上告理由第一点について。

原審が、検証の結果投票箱の外蓋につき掛金の一方が破損して施錠不能の状態にあつたことを認定したことは所論のとおりである。しかし原審は更に進んで「外蓋を開くとその内側に木製で中央三個所に鋼鉄製の投票用紙さし込み用の穴のある板を取付けた内蓋があり、内蓋と箱にかけ縦側の両側各一個所に施錠の設備があり、右外蓋にも内蓋にも、これらと箱にかけて多数の紙片をもつて封印を施した形跡があること」等を認定しているのみならず、開票に着手してから終るまでの投票箱保管の状況についても詳細に説示し、その認定の下に原告ら主張のように不正投票が多数混入して右選挙の結果に異動を及ぼす虞があるとの事実を肯認することはできないと判示しているのであつて、右判示は首肯できる。所論は採用できない。同第二点について。

原判決は、被告がDの有効投要と裁定したものの中に、Dの手記と同一筆蹟と認められるもの二票、何人かの同筆と認められるもの二票ずつ二〇組存することがうかがわれるけれども、右事実だけでは未だ原告ら主張のような多数の不正投票が混入したことを認めることはできないし、他にこれを認め得証拠はないと認定判示しているのであるから、この上所論のように多数の不正投票が行われなかつたとする理由と根拠を明確にする必要はないものと謂わなければならない。所論は採用できない。

同第三点について。

原判決は鑑定人Eの鑑定の結果に基いて上告人主張の投票中五六三票は成規の投票用紙と認定しているのであつて、所論は要するに原審の証拠の取捨選択を非難するに過ぎない。なお所論は原判決は上告人が提出した甲号証に対する判断を遺脱したというが、原審の口頭弁論調書によれば所論の甲号証は提出した形跡が認められない。所論はいずれも採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/65995/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674049)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。