TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民56号135頁

最一小判 昭和36年11月16日

昭和36年(オ)第657号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年11月16日 (1961-11-16)
事件番号
昭和36年(オ)第657号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民56号135頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年1月30日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士猪俣浩三、同伊藤和夫の上告理由について。

原判決は、事実の部において上告人の提出援用にかかる証拠として所論乙第六号証及び証人Dの証言を掲げた上、理由の部において所論の点に関し「その他の証拠によつても右控訴人の主張を認めるに足る証拠はない。」と説示しているのであるから、右書証、人証についても自ら言及しているわけである。そしてこのように証拠を採用しない場合にその採用しない理由を特に明らかにしなければならない筋合があるわけのものではない。所論判例はこの場合の先例として適切のものとは認められない。その他所論は証人Eの証言の信用性につきるる述べているが、証拠の評価、判断は事実認定裁判所たる原審の専権に属するところであるから、当審において今更これをかれこれ論議し得べき限りではない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66000/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。