主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士中村敏雄の上告理由は別紙のとおりである。
上告理由第一点について。
論旨は、原判決は旧商標法（大正一〇年法律九九号）二条二項の解釈を誤つた違法があるというのである。右の二条二項は、商標の要部と認められる虞のある部分が、それだけを分離すれば、特別顕著性がなく一条二項に該当し、あるいは、二条一項六号に該当して登録を受けられない場合でも、その部分について権利を要求しないときは、その商標を登録する趣旨を規定しているのである。従つて、本件の場合、Ｄの記載が、商標の要部と認められる虞のある部分にあたるとしても、権利を要求しなければ、一条二項、二条一項六号によつては登録を拒絶されないというだけのことであつて、このことと、出願商標が二条一項五号に該当するかどうかとは全く関係のないことといわなければならない。論旨は、右二条二項の反面解釈から、上告人の登録出願に対し、訴外有限会社Ｄに異議権がないというのであるが、かつて上告人の前主の有していた登録商標に「Ｄ」なる文字が含まれており、その部分が二条二項所定の部分であるということから、右会社に異議権がないと解すべき理由はない。本件出願が、既登録商標の連合の商標として出願されたものであつても、有限会社Ｄが存在する以上、Ｄなる文字を含む本件商標が二条一項五号に該当することは原判示のとおりである。論旨は理由がない。
同第二点について。
論旨は、原判決は、旧商標法二条一項五号の解釈を誤つた違法がある旨を主張し、訴外有限会社Ｄの異議は信義誠実の法則に反すると主張するのであるが、原判決も判示するように、商標に関する出願公告、異議の制度は、公衆審査の見地に出たものであつて、異議を申し立てる者の資格に制限がないのみならず、特許庁は、職権をもつても登録を拒絶できるのであるから、訴外会社の異議が信義誠実に反するかどうかは本件拒絶査定の当否とは関係がないものといわなければならない。論旨は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66005/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。