主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由一について。
現行の選挙制度が所論指摘の如く欠陥を有することは、これを認めるに吝ではないが、それが故に選挙の結果が憲法の理想に反するものと断じ難いばかりでなく、選挙の結果が憲法の理想に反するからといつて、現行公職選挙法が所論にいわゆる憲法の基本路線を逸脱しているものと逆説適に論断することを得ないことも、また論を俟たないところである。所論はるる論述するが、公職選挙法の如何なる法条が違憲なりや否やは的確にこれを示さず、ただ漫然と前示の如き理由を以て公職選挙法という法体系を全体的に違憲であると主張するものである。しかし、かくの如き違憲の主張は本来許されないものであることは当裁判所判例（昭和三五年二月一〇日大法廷判決、当裁判所民事判例集一四巻二号一三七頁以下）の趣旨として示すところであるから所論は採用に値しない。
同二、三について。
選挙が無効となるのは当該選挙が選挙の規定に反することだけでは足りず、それが選挙の結果に異動を及ぼすおそれのある場合たるを要することは、公職選拳法二〇五条一項の明定するところである。なお、当裁判所の判例によれば、選挙の規定の明文に反しなくとも選挙の自由公正が著しく害された場合も選挙は無効となるものと解されている。さすれば、候補者が公営立会演説会に出席することが義務制であるや否やの点は別論として、所論候補者が所論公営立会演説会に出席しなかつたことが直接に本件選挙の結果に異動を及ぼす関係にあつたものとも考えられず、また、これがため本件選挙の自由公正が著しく害されたものとも考えられない本件において（右二点については原審において上告人から特に主張がなされた事跡は認められない）、本件選挙が所論選挙の規定に反したからといつて、その一事でこれを無効と断ずることのできない筋合にあるものと言わなければならない。従つて、この点に関する所論は上告人独自の所見というの外なく、採るを得ない。その余の所論は本件選挙が無効たることを前提とし、この無効を確認しなかつたことを理由として原審判決に違憲のかどあるが如く非難するものであるから、所論は結局その前提を欠くに帰し、採るを得ないものとする。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66006/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674049）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。