平成１６年３月５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１４年（ワ）第８４２４号損害賠償請求事件
平成１５年１２月２６日口頭弁論終結
判決
主文
１ 被告は，原告に対し，５５７万８６７５円及びうち２２０万２１４１円に対する平成１４年６月１７日から，うち３３７万６５３４円に対する平成１４年８月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを９分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告は，原告に対し，５０５５万６０７６円及びこれに対する平成１４年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
被告は，原告に対し，４３５５万６０７６円及びこれに対する平成１４年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，貸金業者である被告と長年にわたり金銭消費貸借契約取引を行ってきた原告が，被告に対し，主位的に被告が原告の年金証書，年金振込先の預金通帳及び印鑑を保管し，実質的に年金を担保として貸付を行い，年金から回収を図った行為が不法行為に該当するとして損害賠償を求め，予備的に，年金からの支払額を不当利得としてその返還を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び証拠（書証番号は特記しない限り枝番を含む。）により容易に認められる事実）
(1) 被告は，貸金業の登録をして，Ａの商号で一般貸金業を営む会社であり，原告は，昭和２年９月１２日生まれの男性で，定年後嘱託を経て昭和６０年に勤務先を退職し，昭和６２年から国民年金・厚生年金保険年金を受給していたところ，昭和６３年３月から，被告との間で金銭消費貸借契約取引を行っていた者である（甲８，１０，１１，１５，乙３ないし８５）。
(2) 被告は，原告の年金証書，年金振込先の預金通帳及び同預金の届出印（以下，上記証書，通帳及び印鑑を「証書等」という。）を保管し，原告は，平成１４年６月まで被告との取引を行っていたが，原告代理人弁護士が，同年７月１７日被告に到達した内容証明郵便により証書等の返還を要求したため，被告は，同月２２日，原告代理人に対し，証書等を返還した（甲１２，１３）。
(3) 原告は，平成１４年８月２１日，本訴を提起し，訴状は，同月２９日，被告に送達された。また，被告は，第１回弁論準備手続期日で原告の不法行為による損害賠償請求権について，第２回弁論準備手続期日で原告の不当利得返還請求権について，それぞれ消滅時効の援用をした。
２ 争点
本件の争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおりである。
(1) 取引経緯
（被告）
原告と被告の取引経緯は，別紙１取引一覧表記載のとおりである。
（原告）
昭和６３年６月６日の２００万円，平成２年１２月１９日の８０万円及び平成３年２月１８日の１２０万円の各借入の事実は否認する。昭和６３年から平成２年まで原告と被告の取引がなかったということはない。原告は，生活費のため，被告と取引を継続していた。
原告は，昭和６３年４月から平成１４年６月まで，原告の年金から少なくとも合計４３５５万６０７６円を被告に取られていた。
(2) 不法行為による損害賠償請求権
ア 不法行為該当性
（原告）
被告は，貸付金の回収のため原告の証書等を徴求，保管し，原告の年金から回収して取引を継続していたもので，譲渡，差押及び担保設定が禁止されている年金受給権を事実上担保として取引を行っていた。原告は，年金支給直後に被告から借金をしなければ生きていけない状況で被告との取引を継続し，月約８万円程度の生活費で困窮した生活を余儀なくされ，病気の妻に適切な治療を受けさせることができず，電話，電気等のライフラインを止められるなど，被告との取引により憲法２５条により保障された生存権も侵害されたものであり，被告の行為は不法行為に該当する。
（被告）
被告は，原告の依頼により証書等を保管し，原告の預金口座から貸付金の返済を受けたに過ぎず，預金口座のその余の入出金は原告がキャッシュカードを利用して行い，預金口座の管理は原告自ら行っていたものであり，年金を担保に貸し付けたものではなく，不法行為に該当しない。
イ 消滅時効
（被告）
平成１１年８月２２日より以前の取引に係る原告の不法行為による損害賠償請求権は，取引日を起算点として３年の経過により時効消滅した。
（原告）
原告が被告の不法行為を知ったのは平成１４年７月であり，上記時点から消滅時効が進行するので，消滅時効は完成していない。
ウ 損害
（原告）
原告と被告の本件取引は公序良俗に反するもので，消費貸借契約も無効であり，原告の年金から被告が取得した全額が損害となる。また，原告は，被告との取引により，前記のとおり過酷な生活を強いられ，大きな精神的苦痛を負った。原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告が取得した年金額４３５５万６０７６円，慰謝料４００万円及び弁護士費用３００万円の合計５０５５万６０７６円並びにこれに対する最終取引日である平成１４年６月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告）
金銭消費貸借契約は有効であり，原告の損害の主張は否認ないし争う。
(3) 不当利得返還請求権
ア 不当利得額
（原告）
前記のとおり金銭消費貸借契約は無効であり，原告の年金から被告が取得した全額が不当利得となる。原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき４３５５万６０７６円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１４年８月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告）
金銭消費貸借契約は有効であり，利息制限法に従って充当した結果による過払額が不当利得であることは認めるが，これを超える不当利得は否認ないし争う。
イ 消滅時効
（被告）
原告の本訴提起より１０年以上前の取引に係る原告の不当利得返還請求権は，取引日より１０年の経過により時効消滅している。
（原告）
原告の不当利得返還請求権は，最終支払日を起算点として消滅時効が進行すると解すべきである。そうでないとしても，その不法性から消滅時効の援用は不当である。
第３ 争点に対する判断
１ 取引経緯について
証拠（甲１０，１１，１５，乙３ないし８６）によれば，別紙１取引一覧表番号６５の平成１１年８月１３日の１８４万円の貸付を同年６月１７日の貸付と認め変更した上（乙２２），上記記載の取引経過を認めることができる。原告は，昭和６３年６月６日，平成２年１２月１９日及び平成３年２月１８日の各借入の事実を否認するが，証拠（乙７５，７６の１，８１）に照らし，上記認定を覆すことはできない。また，原告は，昭和６３年から平成２年まで原告と被告の取引が継続していた旨主張するが，これを裏付ける証拠はなく，上記認定を覆すことはできない。なお，原告の預金口座（甲１１）には，上記返済額と異なる出金額の記載があるが，いずれも手数料等によるもので，上記返済額を超える返済の事実を認めることはできない。
上記認定の取引経過によれば，原告と被告の取引は，昭和６３年７月１５日に清算された後，平成２年８月２１日まで２年余りの間取引がなかったもので，昭和６３年以前の取引と平成２年以後の取引とは一連の取引とは認められず，別個の取引というべきである。平成２年以後の取引について，利息制限法所定の制限利率に従い充当計算すれば，別紙２充当計算表記載のとおり認めることができる。
２ 不法行為による損害賠償請求権について
(1) 不法行為該当性について
証拠（甲７，１１，１３ないし１５，１８，乙２，８７，原告本人，被告代表者本人）によれば，被告が，原告に対する貸付金の回収のため，原告から証書等を預かり，原告に支給される年金が預金口座に振り込まれた後自動振替等により利息制限法所定利率を超える高利の貸付金の弁済を受け，さらに，年金受給日後に原告に対し新たに貸付を行い，弁済金との差額を交付して証書等を預かる取引を繰り返していたことが認められる。上記は，金融庁が定めた貸金業規制法に基づく事務ガイドライン３－２－３にも違反する行為であり，利息制限法所定の利率を超える利息等の支払義務がないことを知らず，また，証書等の返還を求める等の対応をしないと予想できる高齢者等に対し，上記の点を利用して証書等を預かることにより年金受給権を事実上の担保として貸付金の回収を図るものである。原告のような年金受給者に対し，証書等を預かることで高利の貸付取引を長期にわたって繰り返すことは，収入が限られる年金受給者に本来支払義務のない高利の利息を継続して支払うことを強いるものであって，その生活にも影響を与えることが十分予想できることであり，不法行為に該当するというべきである。被告は，原告からの依頼により証書等を預かり，貸付金の返済を受けたに過ぎず，預金口座は原告が管理していた旨主張するが，原告の同意があったとしても，それは上記のように利息制限法所定の利率を超える利息等の支払義務がないことや，年金受給権に対する担保設定が禁止されていること等を知らないことを前提に同意しているものであって，違法であることを否定することはできない。また，被告において完全に預金口座を支配していたものではないとしても，自らの権利を守るために適切な対応をすることが期待できない高齢者である原告については，十分事実上の担保としても機能を有しているものであって，不法行為であることを否定することはできない。他に，上記認定を覆すに足りる証拠はない。
(2) 消滅時効について
被告による不法行為は，証書等を預かり，年金が預金口座に振り込まれた後，これから出金して貸付金の弁済に充当する都度損害が発生するものであって，弁済充当される行為ごとにそれぞれ別個の不法行為に該当するというべきである。原告は，被告から借入を受ける際に取引計算書を受領し（甲１５），それまでの取引内容について認識したものと認められ，被告の不法行為及び損害について知ったものと認められる。したがって，平成１１年８月１６日の貸付（別紙２充当計算書番号１１５）以前の取引に係る不法行為による損害賠償請求権は，時効により消滅したことが認められる。
(3) 損害について
原告は，年金担保融資は公序良俗に反し，消費貸借契約も無効であって，原告から被告への交付額全額が損害である旨主張するが，消費貸借契約が公序良俗に反して無効であると認めるべき事情はない。また，本件取引において原告が被告から受領した貸付金は損害から控除すべきものであり，別紙２充当計算書番号１１６以後の取引に係る被告の不法行為による損害は，原告から被告への実質交付額１８２万２１４１円と認めることができる。
さらに，被告の不法行為によって原告は困窮した生活を強いられたことに照らせば（甲１８，１９，原告本人），原告の損害は経済的損失を賠償するだけでは回復できず，精神的損害に対する慰謝料も認めるべきである。上記不法行為による経済的損害額に照らし，１８万円の慰謝料を認めるのが相当である。さらに，上記合計２００万２１４１円に照らし，相当因果関係のある弁護士費用として２０万円を認めるのが相当である。したがって，原告の不法行為による損害賠償請求は，２２０万２１４１円及びこれに対する平成１４年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する限度で理由がある。
３ 不当利得返還請求権について
(1) 不当利得額について
原告は，金銭消費貸借契約が無効で，原告から被告への交付額全額が不当利得となる旨主張するが，前記のとおり，金銭消費貸借契約を無効とすべき理由はなく，利息制限法の制限利率に従って充当した結果による過払額が不当利得と認められる。上記不法行為による損害賠償請求に係る部分を除く不当利得額は，別紙２充当計算書番号１１５残元金欄記載のとおり３３７万６５３４円となる。
(2) 消滅時効について
上記のとおり過払額が不当利得となる以上，原告の不当利得返還請求権は本訴提起前１０年以内の取引の返済に係るものであり，消滅時効の適用はない。したがって，原告の不当利得返還請求は，３３７万６５３４円及びこれに対する平成１４年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。なお，昭和６３年７月１５日における不当利得返還請求権は時効により消滅している。
４ 結論
以上によれば，原告の本訴請求は，５５７万８６７５円及びうち２２０万２１４１円に対する平成１４年６月１７日から，うち３３７万６５３４円に対する平成１４年８月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判官 山田明
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6601/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。