主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人徳永平次の上告理由第一点及び第二点について。
所論は、原審が上告人の本案前の抗弁について示した判断に理由不備ないし理由そごがあるという。
本件訴状並びに第一審における第一回にして最終の口頭弁論期日呼出状の被告（上告人）に対する送達が適法になされなかつたことを原判決が判示していることは、所論指摘のとおりである。しかし、当裁判所は、職権による調査審案の結果右の点につき原審と異る認定判断をする。すなわち、右訴状並びに期日呼出状の送達報告書（記録一四丁）の受領者の記名が被告（上告人）Ａ本人名義でなされ、その名下にＡの印影が明瞭に押捺されていること、乙一号証の二五（右訴状、呼出状の特別送達担当の郵便集配人Ｄの証人調書）に右送達の際何らの故障も申し立てられなかつた旨の供述記載があることに徴すれば、昭和三〇年四月二六日の右送達の当時、上告人は前示送達報告書記載の送達場所に住所を有していたものと認めることができる。この認定に反する原審証人Ｅの証言及び乙一号証の一三、一四、二九は、いずれも前顕諸証拠拠関係に照し措信し難く、その他原判決がこの点に関し挙示する乙一号証の各号をもつては右認定を覆すに足りない。
従つて、右送達は適法有効なものというべきであり、所論はすべて右送達の不適法無効を前提とするものであるから採用できない。
同第三点について。
裁判上の請求は訴の提起によつて時効中断の効力を有するとした原判決の判断は、首肯できる。所論は、採用できない。
よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66013/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。