主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士堀切真一郎の上告理由は別紙のとおりである。
上告理由の一について。
昭和三三年二月三日の口頭弁論調書に徴するも、所論のように、被上告人代理人が本件退職金の支給が条例に根拠を有しないとの事実を自白したものとは到底解することができない。論旨は理由がない。
同二について。
論旨は、要するに、村長であつた被上告人に対する七五万円の退職金について議会の議決はなかつた旨を主張するに帰するのであるが、右は原審の専権に属する証拠の取捨、事実認定を非難するに過きず、採用の限りでない。
同三について。
論旨は、退職金の給与は民法上の贈与であると主張するのであるが、一般職に対する退職金の給与については、その率が条例で定められており、特別職については、その都度、議会の議決で定めることになつていたからといつて、その性質に差違があるわけはなく、地方自治法二〇五条が退職金について規定し、同法二〇六条が、異議、訴願の途を開いていることからも、退職金は公法上の給与であつて民法上の贈与ではないと解すべきである。所論のように、議決をもつて退職金を給与しないことを定めることができるとしても、そのことによつて退職金の給与を民法上の贈与と解しなければならないことはない。論旨は理由がない。
同四について。
論旨は、本件退職金の給与は財源上不可能であるにかかわらず、これを可能と誤信してした議会の議決は無効であるというのである。しかし、被上告人に対する退職金の給与は議会の議決で定まるのであるから、議会の議決があれば、予算の有無にかかわらず、上告人は被上告人に対し支払義務を負うものといわなければならない。論旨は、本件退職金給与に関する議案は、よつて利益を受ける者によつて提出された事実を主張するのであるが、そのような者によつて議案が提出された場合にも議会はいかようにも議決をすることができるのであるから、右のような事実によつて右議決を無効とすることはできない。
論旨はまた、本件退職金の議決に瑕疵がある以上、これを取消し、撤回し、無効を宣言することができ、昭和三五年七月一三日の新村の議会の取消議決はその趣旨であるというのである。しかし、本件議決に瑕疵があると断定できないのみならず、議決によつて被上告人の退職金請求権が具体的に生じた後において、所論のような理由によつても、その取消はゆるされないものと解するのが相当である。論旨は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66016/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。