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最高裁第二小法廷判決棄却集民65号419頁

最二小判 昭和38年4月5日

昭和36年(オ)第874号 土地明渡請求

判示事項

判決添付図面に徴し、土地部分明渡の判決主文の特定に欠けるところがないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年4月5日 (1963-04-05)
事件番号
昭和36年(オ)第874号
事件名
土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民65号419頁
原審
高松高等裁判所  昭和36年5月31日
分野
民事

判示事項

判決添付図面に徴し、土地部分明渡の判決主文の特定に欠けるところがないとされた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人宇都宮潔の上告理由第一点及び第二点について。

論旨は、原判決主文の土地部分の表示中、起点たるべき(ち)点が現地のどこに当るか明らかにされていないし、これを起点として順次図示された諸点相互の方位角度の判示にも欠けるところがあつて、結局原判示土地部分が現地のどこに該当するか不明である。このような原判決は、判決に影響を及ぼすこと明らかな法令違背を犯すか、然らずんば理由不備、理由そご、審理不尽の違法があるという。しかし、原判文と同添付の図面に徴すれば、所論(ち)点をはじめとし判示の諸点はいずれも現地につき十分明瞭に特定判示されていて、原判決主文の土地部分の表示に欠けるところはない。よつて、所論はその前提をすでに欠くものであつて採用できない。

同第三点について。

訴外Dの本件土地所有権時効取得が登記を経ていないところから、これをもつて本件土地を競落したEに対抗できず、上告人らも訴外Dの時効による所有権取得をもつて被上告人に対抗しえないとした原審の判断は、首肯できる。所論は、他に当該土地所有権を時効取得している者のあることを明確に知りながらこれを登記簿上の所有者から買受けた者は登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者でないとする独自の見解に基き、原審の審理不尽をいうものであつて、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66017/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。