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最高裁第二小法廷判決破棄差戻集民66号499頁

最二小判 昭和38年6月14日

昭和36年(オ)第892号 所有権移転登記手続請求

判示事項

中間省略登記の請求と中間省略の同意。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年6月14日 (1963-06-14)
事件番号
昭和36年(オ)第892号
事件名
所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民66号499頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和36年5月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

中間省略登記の請求と中間省略の同意。

裁判要旨

中間省略登記の請求を認容するには、右省略について登記名義人、中間者の同意が必要である。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人高井吉兵衛の上告理由について。

原判決は、本件土地を被上告人個人が上告人から買い受けたものではなく、被上告人が原判示発起人組合の代表者となり右組合が上告人からこれを買い受ける売買契約が成立し、よつて右組合財産となつた本件土地を被上告人の単独所有に帰せしめることを組合員一致で決議し、その結果これが被上告人の単独所有に帰属した事実関係を認定判示しているものと解せられる。

ところが、本訴は、買主である組合員から売主である登記名義人に対し所有権移転登記手続を求めるものでなく、被上告人個人が上告人に対し直接本件土地の所有権移転登記手続を求めるものである。

しかして、原判決は、本訴請求を認容するにあつて、被上告人個人が直接上告人に対し右登記請求をなしうる理由について何ら説示するところがない。本件がもし中間省略登記を求める趣旨であるとすれば、その省略につき、登記名義人、中間省略者の同意あることの認定判断を要するものと解するのを相当とするところ、原審がこれに何ら触れることなく、被上告人の本訴請求をたやすく認容した点に審理不尽ないし理由不備の違法あるものというべく、この点の指摘を含むものと解される上告論旨は、その余の論点について判断するまでもなく理由がある。

よつて、民訴法四〇七条に従い、裁判官全員一致で主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判長裁判官池田克は退官につき署名押印することができない。

裁判官 河村大助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66018/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。