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最高裁第三小法廷判決棄却集民66号71頁

最三小判 昭和38年5月21日

昭和36年(オ)第911号 建物収去、土地明渡請求

判示事項

賃借地上の賃借人所有家屋から独立した家屋とは認められない増築部分に第三者名義の独立の保存登記をしても、賃貸人に無断で賃借地上の物件を他人名義に変更したときは契約を解除しうるとの特約条項に当らないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年5月21日 (1963-05-21)
事件番号
昭和36年(オ)第911号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民66号71頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年4月10日
分野
民事

判示事項

賃借地上の賃借人所有家屋から独立した家屋とは認められない増築部分に第三者名義の独立の保存登記をしても、賃貸人に無断で賃借地上の物件を他人名義に変更したときは契約を解除しうるとの特約条項に当らないとされた事例。

裁判要旨

(省略)

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人井上四郎、同瀬戸丸英好の上告理由について。

原判示は、増築部分が従前の建物の一部であるから増築部分について後になした別個の登記は無効であり、それゆえに右別個の登記名義を訴外Dに変更したからといつて、上告人の権利行使になんらの障害をきたすものではなく、したがつて権利行使に不利益を与えるおそれもないという趣旨であることは、原判文に照せば明瞭である。そして、原審の右判断は当裁判所も正当として支持すべきである。原判決には所論のような違法があるものとはいえないから、論旨はすべて採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66019/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。