主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告豊中市は，別紙原告目録Ａ〈略〉記載の各原告らに対し，それぞれ５万円及びこれに対する平成14年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告箕面市は，別紙原告目録Ｂ〈略〉記載の各原告らに対し，それぞれ５万円及びこれに対する平成14年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告吹田市は，別紙原告目録Ｃ〈略〉記載の各原告らに対し，５万円及びこれに対する平成14年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告大阪市は，別紙原告目録Ｄ〈略〉記載の原告に対し，５万円及びこれに対する平成14年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告守口市は，別紙原告目録Ｅ〈略〉記載の各原告らに対し，それぞれ５万円及びこれに対する平成14年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告泉佐野市は，別紙原告目録Ｆ〈略〉記載の原告に対し，５万円及びこれに対する平成14年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告東大阪市は，別紙原告目録Ｇ〈略〉記載の原告に対し，５万円及びこれに対する平成14年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告八尾市は，別紙原告目録Ｈ〈略〉記載の原告に対し，５万円及びこれに対する平成14年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
原告らは，住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）により，人格権，公権力から監視されない権利，自己情報コントロール権及び平穏な生活を営む権利が侵害され，精神的損害を被ったと主張して，原告らが居住する被告各市に対し，国家賠償法１条に基づく損害賠償請求権により各５万円の慰謝料の支払及びこれに対する住基ネットが施行された平成14年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提となる事実（争いがない事実又は証拠上明白な事実）
（１） 住民基本台帳法は，平成11年法律第133号により改正され，この改正法は，平成14年８月５日から施行された。住基ネットは，この改正法（以下「住基法」と略称する。）に基づく仕組みである。
（２） 住民基本台帳は，市町村の住民に関する記録を統一的に行うことにより，市町村における住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他住民に関する種々の事務の基礎となる公簿である。住民基本台帳の情報は，住民基本台帳を保有する各市町村内で利用されてきたが，住基ネットは，地方公共団体の共同のシステムとして，住民基本台帳のネットワーク化を図り，特定の情報の共有により，全国的に特定の個人情報の確認ができる仕組みを構築し，市町村の区域を越えて住民基本台帳に関する事務処理を行うものである。
（３）ア平成14年８月５日から施行されている住基ネットの構造は，概略的には次のようなものである。
市町村に電子計算機等が設置され，これに，市町村の既存の住民基本台帳システムと連携した各住民の本人確認情報（住基法30条の５第１項で，氏名，出生の年月日，男女の別，住所及び住民票コード並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものとされている。）が保存される。都道府県に，電子計算機等が設置され，都道府県内の市町村から送信された住民の本人確認情報が保存される。都道府県知事は，総務大臣の指定する者（以下「指定情報処理機関」という。）に本人確認情報処理事務を行わせることができる（住基法30条の10第１項本文）。指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）から送信された住民の本人確認情報が，指定情報処理機関に設置された電子計算機等に保存される（住基法30条の11）。指定情報処理機関として，財団法人地方自治情報センターが指定されている。市町村の電子計算機，都道府県の電子計算機及び指定情報処理機関の電子計算機は．電気通信回線で結ばれている。住基法別表第１の上欄記載の国の機関又は法人は，都道府県知事（指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることとした場合には指定情報処理機関）から，本人確認情報の提供を受ける（住基法30条の７第３項）。
イ 住基ネットにおける本人確認情報の処理及び利用等の詳細は，次のとおりである。
市町村長は，本人確認情報を，市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信して通知する（住基法30条の５第１，２項）。
都道府県知事は，市町村長から通知された本人確認情報を磁気ディスクに記録し，保存する（住基法30条の５第３項）。
市町村長は，他の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものから，条例で定める事務の処理に関し求めがあったときには，条例で定めるところにより，本人確認情報を提供する（住基法30条の６）。
都道府県知事は，住基法別表第１の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し，住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限り，政令で定めるところにより，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法30条の７第３項）。
都道府県知事は，当該都道府県の区域内の市町村の執行機関であって住基法別表第２の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき又は当該都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあったときには政令で定めるところにより，当該都道府県の区域内の市町村の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときには条例で定めるところにより，当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法30条の７第４項）。
都道府県知事は，他の都道府県の執行機関であって住基法別表第３の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき又は他の都道府県の都道府県知事から住基法30条の７第10項に規定する事務の処理に関し求めがあったときには政令で定めるところにより，他の都道府県の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときには条例で定めるところにより，他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法30条の７第５項）。
都道府県知事は，当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であって住基法別表第４の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき又は当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあったときには政令で定めるところにより，当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときには条例で定めるところにより，他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法30条の７第６項）。都道府県知事は，住基法別表第５に掲げる事務を遂行するとき，条例で定める事務を遂行するとき，本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき又は統計資料の作成を行うときには，保存期間に係る本人確認情報を利用できる（住基法30条の８第１項）。
都道府県知事は，都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときは，条例で定めるところにより，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法30条の８第２項）。都道府県知事は，住基法30条の７第１項の規定による住民票コードの指定及びその通知，住基法30条の７第２項の規定による協議及び調整，住基法30条の７第３項の規定による本人確認情報の国の機関等への提供，住基法30条の７第４項の規定による本人確認情報の区域内の市町村の執行機関等への提供，住基法30条の７第５項の規定による本人確認情報の他の都道府県の執行機関等への提供，住基法30条の７第６項の規定による本人確認情報の他の都道府県の区域内の市町村の執行機関等への提供並びに住基法37条２項の規定による本人確認情報に関する資料の国の行政機関への提供につき，指定情報処理機関に行わせることができる（住基法30条の10第１項）。
委任都道府県知事は，市町村から通知された本人確認情報を，委任都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて指定情報処理機関の使用に係る電子計算機に送信して通知する（住基法30条の11第２項）。
指定情報処理機関は，委任都道府県知事から通知された本人確認情報を磁気ディスクに記録し，保存する（住基法30条の11第３項）。
（４） 市町村長は，個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成しなければならない（住基法６条１，２項）。住民票には，住基法７条各号に規定される事項が記載される。住基ネットの施行により，市町村長から，市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機へ送信される情報は，住民票記載の事項のうち，氏名，出生の年月日，男女の別，住所及び住民票コード並びに住民票の記載等に関する事項で政令（住民基本台帳法施行令30条の５）が定める，その記載，消除及び記載の修正に関する情報である（住基法30条の５第１項）。
住民票コードは，番号，記号その他の符号であって総務省令で定めるものをいい，住民票に記載される（住基法７条13号）。
住民基本台帳に記録されている者は，その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し，自己に係る住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の交付を求めることができる（住基法30条44）。住基カードは，その者に係る住民票に記載された氏名及び住民票コードその他政令で定める事項が記録されたカードである。
２ 争点
被告らが，住民票コードを原告ら住民に割り振り，住民票コードを住民票に記載し，平成14年８月５日，住基ネットに接続したことにより，原告らの主張するところの人格権，公権力から監視されない権利，自己情報コントロール権又は平穏な生活を営む権利が侵害されたと認められるか。
（１） 原告らの主張
ア 住基ネットを推進してきた総務省は，住基ネットの存在意義として，[1]国の行政機関等に何らかの申請，届出をするときに住民票の写しの添付が不要となること，[2]住基カードを所持する者は，全国どこの市町村からでも住民票の写しの交付を受けられること，[3]住基カードを持っている人については，市町村を越えた転居の際に，転出市町村役場へ行く必要がなく，転入市町村役場へ１回行けばすむことを，指摘し，宣伝してきた。
しかしながら，[1]については，一般市民が国の行政機関等へ申請，届出をする場合はほとんどない。一般市民が住民票の写しを必要とする場合は，パスポートの取得や運転免許証の取得の場面である。しかしこれらの場合，通常は同時に戸籍謄抄本も必要とされ，いずれにしても一般市民は市町村役場へ行かなければならない。[2]については，一般市民にとって，住民票の写しを必要とする場合自体ほとんどない。また，住基カードを所持する場合でも，住民票の写しの交付を受けるためには，どこかの市町村役場へは行かなければならない。さらに，昨今では，ほとんどの自治体で，夜間サービスや，土曜日，日曜日の行政サービスを実施している。[3]については，一般市民が市町村を越えて転居することが頻繁にあるとは通常考えられない。また，一生で数回あるかないかの転居の際，転出先，転入先の各市町村役場に出向くことを不便と感じている市民は少ない。さらに，現在でも転出届は，郵送で可能であり，転出元の市町村役場に出向く必要はない。転出地での住民票の情報を記載した転出証明書が必要な場合も，郵送によって取得することが可能である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6602/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻11号3259頁。