主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点について。
本件当事者間に控訴人（上告人）主張のような売買一方の予約が成立したことは認められない旨の原審の判断は、証拠関係に照し肯認できる。所論は、ひつきよう、原判示に副わない事実を前提として、原審の適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。
同第二点について。
当事者の申立、主張等に矛盾する点があるとか、不明確な点があるなど特別の事情がないかぎり、裁判所は、必ずしも、釈明権を行使する職責を負うものではないと解される。したがつて、本件の場合は、原審が所論の点について釈明する必要のないことは明らかであり、原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66021/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。