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最高裁第三小法廷決定却下集民63号1027頁

最三小決 昭和37年12月25日

昭和36年(ク)第181号 債権差押並びに取立命令申請事件についてなした却下決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告

判示事項

恩給受給権の差押禁止が憲法第一四条第一項に違反する旨の主張は特別抗告適法の理由となるか。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年12月25日 (1962-12-25)
事件番号
昭和36年(ク)第181号
事件名
債権差押並びに取立命令申請事件についてなした却下決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民63号1027頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部 昭和34年(ラ)第14号 昭和36年3月22日
分野
民事

判示事項

恩給受給権の差押禁止が憲法第一四条第一項に違反する旨の主張は特別抗告適法の理由となるか。

裁判要旨

恩給法第一一条第三項所定の恩給受給権の差押禁止が憲法第一四条第一項に違反する旨の主張は、特別抗告適法の理由とならない。

参照法条

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当る。ところが、本件抗告は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反又は法令の立法の非難に過ぎず、同条所定の場合に当らないと認められるから、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。

昭和三七年一二月二五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66026/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。