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最高裁第二小法廷判決却下集民56号159頁

最二小判 昭和36年11月17日

昭和36年(ヤ)第18号 署名の効力に関する異議申立に対する決定取消請求(再審)

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年11月17日 (1961-11-17)
事件番号
昭和36年(ヤ)第18号
事件名
署名の効力に関する異議申立に対する決定取消請求(再審)
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民56号159頁
原審
最高裁判所  昭和36年3月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件再審の訴を却下する。

訴訟費用は再審原告の負担とする。

理由

再審理由第一点について。

再審原告は、再審被告B町選挙管理委員会の委員長は、原判決当時Dでないのにかかわらず、同人を法律上の代理人として判決を言渡したのは違法であるというに帰する。

しかし、民訴五七条は、法定代理権の消滅は相手方に通知しなければ効力を生じない旨を規定しており、Dが委員を退任した事実を相手方に通知した形跡は記録上認められないから、原則決が、同人を委員長としているのは、同条の趣旨からも当然であり、違法の点はない。

同第二点乃至第五点について。

所論は原判決の法解釈適用の違法を主張するのであつて、実質上民訴四二〇条所定の再審事由を主張するものではない。(本件の場合、原判決は、訴の利益は失われたものとし、処分の適否を判断していないのであるから、所論処分の適否判断基準時を問題にする余地がないのである)。

以上説明のように、原判決に、所論民訴四二〇条一項三号六号、九号、一〇号の再審事由に該当する点はないから、本件再審の訴を却下することとし、訴訟費用の負担について民訴八九条を適用し、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66028/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674045)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。