主文
本件再審の訴を却下する。
訴訟費用は再審原告の負担とする。
理由
再審原告代理人磯村義利、同下飯坂常世の再審理由について。
所論は、先ず、一般に建築請負人は建築によつて建物所有権を取得するのであるから請負人たるＤ株式会社が建物完成と同時に特別の事情のない限り所有権を取得したものであるとの上告人（再審原告）の主張について、原上告審判決はなんら判断していないと非難する。しかし、原上告審判決は、建物建築の請負において請負人がその建築につき自ら供給した資材が当該建物の大部分を占めた場合に限り、建築請負人が当該建物の所有権を原始的に取得するものであるとの見解を示して、その特別事情を上告人が控訴審で主張していないとの理由で、請負人たるＤ株式会社の建物所有権原始取得の主張を排斥したものであること判文上明白である。されば、原上告審判決に所論判断遺脱の違法はない。
所論は、次に、一定の主張が明示的に記載せられていない第一審判決事実摘示を当事者が第二審において第一審口頭弁論の結果として陳述している場合であつても、この主張が訴状に明白に記載せられこの訴状が第一審口頭弁論において陳述せられ、しかも第一審判決がこの主張事実を認定しこれによつて原告を勝訴せしめた如き場合においては、その一定の主張は第二審においても維持せられていると見るべきであるとの上告人の主張について、原二審判決はなんら判断していないと非難する。しかし、原上告審判決は、当事者が第二審で第一審判決事実摘示のとおり第一審口頭弁論の結果を陳述した場合において、第一審判決事実摘示に記載されていない事実は、たとい所論のような事由があつても、第二審における陳述がないものであるとの見解の下に、所論一定の主張は第二審において主張されなかつたとの理由で、右上告理由を排斥したものであること判文上明らかである。されば、原上告審判決に所論判断遺脱の違法もない。
よつて、本件再審の訴は却下すべきものとし、訴訟費用の負担につき民訴九五条、八九条を適用し、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤朔郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66029/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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