主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人弁護士諫山博の上告理由第一点について。
しかし、原判示のような事実関係のもとで、上告人Ａ１に対する被上告人の所有権移転登記請求は民訴二二六条にいわゆる予めその請求をなす必要ある場合に該当するものと解するを相当とする。従つて、これと同断に出た原判決の判断は正当であり、これに反する所論は独自の見解というの外はない。
同第二点について。
上告人Ａ１と上告人Ａ２間の本件土地の売買契約が仮装のものであることの消息は、原判決挙示の証拠資料により窺知できないわけのものではなく、しかも所論指摘の各証人の証言は原判決の措信しないところのものである。所論はひつきようするに、原審の裁量に属する証拠の取捨選択並びにこれに基づいてなされた自由な事実認定を非難し、そこに如何にも所論違法のかどあるが如く主張するだけのものであつて、採るを得ない。
同第三点について。
しかし、事実審裁判所が弁論の全趣旨により書証の真正に成立したことを認定することは、毫末も妨げないものと解するを相当とする。所論は、右に反する立論のもとに原判決を非難攻撃するものであつて、採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤朔郎
裁判官 長部謹吾
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66039/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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