主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人石黒淳平、同古川清箕の上告理由第一点について。
所論は、原判決が、本件建物の建築取得者はＣに非ずして、上告人株式会社Ａである旨判示したことにつき、理由不備、理由齟齬の違法があると主張するものであるけれども、原判決の右判示は、その挙示する証拠関係、事実関係からこれを肯認し得ないことはなく原判決に所論の違法は存せず、論旨は、ひつきよう、原審の認定にそわない事実を主張して、原審の適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採るを得ない。
同第二点について。
原判決の所論判示は正当としてこれを肯認し得る。所論引用の各判例は本件に適切でなく、原判決に所論の違法は存せず、論旨は、ひつきよう、原審の認定しない事実を主張して、又は独自の見解に立つて原判決を非難するに帰し、採るを得ない。同第三点について。
所論は、原判決が、上告人株式会社Ａは、他の賃貸借契約の有無に拘らず、前記土地賃料相当の損害金一ケ月金一〇四〇円を少くとも昭和三〇年八月一日より支払う義務がある旨判示したことにつき、理由不備並びに法令および判例に違反する違法があると主張するものであるけれども、原判決の右判示はその認定せる事実関係から、正当としてこれを肯認し得る（最高裁判所昭和三三年（オ）第五一八号同三五年九月二〇日第二小法廷判決、民集一四巻一一号二二二七頁参照）。原判決に所論の違法は存せず、論旨引用の判例の見解は当裁判所の採らないところであり、論旨は、ひつきよう、原審の認定していない事実を主張して原審の適法にした事実の認定を非難するか又は独自の見解に立つて原判決を非難するに帰し、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66041/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。