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最高裁第一小法廷判決棄却集民65号315頁

最一小判 昭和38年3月28日

昭和37年(オ)第1139号 協議離婚無効確認請求

判示事項

訴訟物に関係のない事実を認定することは判決を違法ならしめるか。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年3月28日 (1963-03-28)
事件番号
昭和37年(オ)第1139号
事件名
協議離婚無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民65号315頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年7月14日
分野
民事

判示事項

訴訟物に関係のない事実を認定することは判決を違法ならしめるか。

裁判要旨

違法ならしめない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人平井篤郎の上告理由一は、原判決が離婚の真意があつたと認定したのは経験則に違反すると主張するのであるが、原判決の挙示する証拠に照せば、右のように認定したことを肯定できなくはなく、所論は原判決が適法にした証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用することができない。

同二は、原判決の「被上告人その後Dと結婚し、その間に長男が生れた」との事実認定は、協議離婚の有効無効とは関係のないことで、政治的判断であると非難するのであるが、訴訟物に関係のない事実を認定しても、それは無用のことをしたというだけであつて、そのために原判決が違法になるとはいえないから、所論は理由なく、排斥を免れない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 横田喜三郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66048/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。