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最高裁第二小法廷判決棄却集民66号319頁

最二小判 昭和38年5月31日

昭和37年(オ)第1150号 約束手形金請求

判示事項

村長の辞職と訴訟手続の中断/村に対する送達を村長の自宅ですることの適否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年5月31日 (1963-05-31)
事件番号
昭和37年(オ)第1150号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民66号319頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年7月17日
分野
民事

判示事項

一村長の辞職と訴訟手続の中断

二村に対する送達を村長の自宅ですることの適否

裁判要旨

一当事者・村の代表者である村長が辞職しても、相手方に通知しない限り、訴訟手続は中断しない。

二村に対する送達は、村長の自宅においてもすることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人松岡末盛の上告理由第一、二点について。

原判決が、上告人村の代表者がDからEに交代したに拘わらず、相手方(被上告人)に対し通知をしない以上、訴訟上は従来の代表者たる右Dに依然として代表権があり、従つて訴訟手続の中断は生じないと判示したことは、民訴法五八条、五七条の解釈上正当であり、また本件第一審判決正本が前村長D(前述のとおり上告人村の代表権がある)の自宅において同人不在のため事理を弁識する同人の妻Fに交付されたことにより、上告人村に適法な送達があつたものと判断したことは、民訴法五八条、一六九条一項(同項は、代表者に対する送達は、本人の営業所又は事務所に於てもすることができる、と規定しているのであつて、代表者の住所における送達を不適法としているものでないことは、規定自体から明らかである)一七一条一項の解釈上また正当である。所論は独自の見解に立脚して原判決に審理不尽ないし理由不備の違法があると主張するものであつて、採用しえない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判長裁判官池田克は退官につき署名押印することができない。

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66049/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。