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最高裁第三小法廷判決棄却集民66号113頁

最三小判 昭和38年5月21日

昭和37年(オ)第1154号 約束手形金請求

裁判要旨

手形法第一六条第一項にいう裏書の連続は、その形式によりこれを判定すれば足り、裏書が真正なものかどうかは問うところではない。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年5月21日 (1963-05-21)
事件番号
昭和37年(オ)第1154号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民66号113頁
原審
福岡高等裁判所  昭和37年7月3日
分野
民事

判示事項

裏書の連続の意義。

裁判要旨

手形法第一六条第一項にいう裏書の連続は、その形式によりこれを判定すれば足り、裏書が真正なものかどうかは問うところではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人山田友記の上告理由第一点について。

約束手形の占有者が、裏書の連続によりその権利を証明するときは、最後の裏書が白地式であるときも、適法な所持人とみなされることは手形法七七条一項一号、一六条一項の定めているところであり、右にいう裏書の連続とはその形式によりこれを判定すれば足り、裏書が真正なものであるかどうかは問うところではなく、また、手形の所持人は、最後の裏書が白地式の場合においてもこれを補充しないで手形上の権利を行使することをうるものと解されるから(最高裁判所昭和二六年(オ)第一五一号同二八年二月二七日第二小法廷判決参照)、原審が、本件約束手形たる甲第一、二号証を検した上、被上告人を適法な所持人と認めて本訴請求を認容したのは正当であり、所論は、ひつきよう、独自の見解の下に原判決を論難するに帰し、採用のかぎりでない。

同第二点及び第三点について。

約束手形を支払期日に呈示することは、特段の事情のないかぎり、手形所持人の権利であつて義務でないことは原判示のとおりであり、したがつて、右義務のあることを前提とする上告人の抗弁は爾余の点につき判断するまでもなく採用しえないとした原審の判断は相当である。所論は、原判決を正解せずして、これに審理不尽又は判断遺脱の違法ありとするものであり、採用することをえない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66050/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。