主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士前田力の上告理由第一点について。
しかし、記録によつて明らかなとおり、所論自白の対象となつた保証債務の範囲は保証契約締結の際に現存した債務であつて、将来発生すべき主債務には及んでいないのである。従つて、この点を所論のように論議することは本判決に何らの影響がなく無益のことに属する。それ故所論は理由がなく採用に値しない。同第二点について。
原判決が上告人の検索の抗弁を排斥するに当り、本件保証は商事債務を対象とし商行為性を有する旨判断したことは正当である。けだし、本件保証の対象たる主債務は絶対的商行為である手形債務だからである。そして、本件保証が手形債務を目的としてなされたものであることは第一審以来被上告人の主張するところであるから、原判決が本件保証に商行為性を認めたからといつて、当事者の主張しない事物の利益を被上告人に帰せしめたものということはできない。それ故所論も採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤朔郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66051/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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