主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人藤堂真二、同開原真弓、同広沢道彦の上告理由第一点１、２、３について。
原判決の所論各認定は、その挙示する証拠関係からこれを肯認し得るところである。所論は、ひつきよう、原審の適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、原判決に所論の違法は存せず、論旨は、すべて採るを得ない。同点４について。
所論中原判決が「仮りに控訴人（被上告人）主張の如き弁済期の定めがあつたとしても、それによつては履行遅滞の問題が生じ得るのみであつて、遅延損害金につき何等被控訴人（上告人）の主張立証がない本件においては、単に遅滞後の弁済供託であるという理由丈でこれを無効となし得ないことはいうまでもない。本件において、現実の弁済供託が右Ｄが調停成立当時予想していたであろう支払時期を遥かに超えて貨幣価値の変動した約五年后に完了されたということは同女にとつてまことに不満足な結果であつたことは考えられるが、同女としてはもともと強制執行によつて右弁済を実現する手段は有していたのに之を実行しなかつたのであるから、かような結果に陥つたこともまたやむを得ない」旨判示した部分は、原判決が仮定的または蛇足的に附加説明したものであつて、かかる部分に対する違法の主張は、判決に影響をおよぼすべき事項とはいえず、その他の論旨は、原審の適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰する。原判決に所論の違法は存せず、論旨は、すべて採るを得ない。
同点５について。
所論は、原審の認定にそわない事実を前提とし、独自の見解に立つて原判決を非難するかまたは前述の如く原判決が蛇足的に附加説明した部分を非難するものであつて、採るを得ない。
同点６について。
所論は、原審において主張しなかつた事実であるのみならず、ひつきよう、原審が本件調停条項の趣旨が上告人に対し本件土地所有権移転登記の抹消登記手続ではなく、被上告人に対する右土地の所有権移転登記手続の義務を定めたものと認定するにつき、同審が甲第二号証に関し、適法にした証拠の取捨判断を非難するかまたは同審の適法にした右事実の認定を非難するに帰し、採るを得ない。
同第二点について。
原判決は「被控訴人が現に本件宅地を占有していることは当事者間に争いがないところ、被控訴人はその占有権限として所有権を主張するほか、昭和三〇年四月七日前記Ｄからこれを賃借した旨主張しているが、右賃借権が右Ｄより本件土地を承継した控訴人に対抗し得るものであることについては何等の主張立証もないから、結局被控訴人には本件土地を占有すべき権原はないものとなさざるを得ず、被控訴人は控訴人に対して右土地を明渡すべき義務あることも明らかである。」旨判示して被控訴人の本件土地明渡義務を判示しているのであり、そして右賃借権の対抗要件の点について原審の措置に所論の如き釈明権不行使の違法は認められず、また被上告人の本件請求につき原審が被上告人は上告人に対し所論の建物收去までこれを求めるか否か釈明を求める義務は認められない。所論は、ひつきよう、独自の見解に立つて原判決を非難するものであつて、原判決に所論の違法は存せず、論旨は、採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判長裁判官河村大助は退官につき署名押印することができない。
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66052/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。