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最高裁第三小法廷判決棄却集民66号117頁

最三小判 昭和38年5月21日

昭和37年(オ)第1247号 強制執行異議

判示事項

高等裁判所の和解調書に対する請求異議の訴の管轄。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年5月21日 (1963-05-21)
事件番号
昭和37年(オ)第1247号
事件名
強制執行異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民66号117頁
原審
福岡高等裁判所  昭和37年8月6日
分野
民事

判示事項

高等裁判所の和解調書に対する請求異議の訴の管轄。

裁判要旨

高等裁判所において成立した和解の和解調書に対する請求異議の訴の第一審管轄裁判所を当該高等裁判所と解することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

原判決は、上告人の主張の当否について判断し、これを理由がないとして排斥していること判文上明らかである。所論は釈明義務違反をいうが、原判決にその点の違法が認められない。また、所論は専属管轄違反をいうが、高等裁判所は、和解調書に対する請求異議の訴について第一審裁判所として管轄を有するものでないこと裁判所法一六条により明らかである。所論はこれと異る独自の見解に基いて原判決を非難するものであるから採用できない。

同第二点について。

原判決主文第四項は、第三項の裁判をその確定前に執行力を生ぜしめる趣旨であつて、右判示は、民訴五四八条二項によつて命ぜられた事項であり、違法、不要の判示というべきではない。この点に関する論旨は原判決を正解しないでこれを非難するものであつて採用できない。

また、所論は違憲をいうが、原判決の失当を前提とするものあつて、前記上告理由が採用せられない以上、所論はその前提を欠くものといわざるをえない。論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66059/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。