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最高裁第三小法廷判決棄却集民74号755頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和39年7月28日

昭和37年(オ)第1437号 建物所有権移転登記手続等請求

判示事項

必要的共同訴訟にあたらないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年7月28日 (1964-07-28)
事件番号
昭和37年(オ)第1437号
事件名
建物所有権移転登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号755頁
原審
大阪高等裁判所  昭和37年5月14日
分野
民事

判示事項

必要的共同訴訟にあたらないとされた事例。

裁判要旨

不動産の買主に代位し、その売主の相続人に対し、売買を原因として、当該不動産について所有権移転登記を求める訴訟は、その相続人が一人でない場合においても、必要的共同訴訟ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人後藤虎雄の上告理由第一、二点について。

本件家屋の所論売買代金が既に支払済であることに関する原審の事実認定は、挙示の証拠に照らし是認できなくはない。所論は、ひっきょう、原審の専権に属する証挺の取捨、事実の認定を非難するに帰し、採用できない。

同第三点について。

本件は、被上告人らが、昭和二四年一一月一〇日亡Dから本件建物を買いうけたEに代位し、同三七年一月一四日右Dの死亡による相続によって同女の売買契約上の債務を承継した上告人A及びF、Gに対し、右契約に基づき本件建物の所有権移転登記を請求する訴訟であることが記録上明らかであるから、本訴は必要的共同訴訟ではないと解するのが相当である(当裁判所昭和三三年(オ)第五一七号、同三六年一二月一五日判決、民集一五巻一一号二八六五頁参照)。それゆえ、原審が、本訴必要的共同訴訟とし審理判決したのは相当でないが、上告人との関係においては、右の違法はなんら原判決の結論に影響を及ぼすものではない。所論は採用できない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66074/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。