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最高裁第三小法廷判決棄却集民63号277頁

最三小判 昭和37年11月20日

昭和37年(オ)第205号 建物収去、土地明渡請求

判示事項

唯一の証拠方法を却下しても違法でないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年11月20日 (1962-11-20)
事件番号
昭和37年(オ)第205号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民63号277頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和36年11月10日
分野
民事

判示事項

唯一の証拠方法を却下しても違法でないとされた事例。

裁判要旨

反証として当事者本人尋問の申請があつた場合において、当該申請について尋問事項書が提出されず、当該本人が裁判所の指定した尋問期日に出頭せず、かつ、その不出頭についての正当の事由が疎明されなかつたときは、当該本人が唯一の証拠方法であつても、裁判所は、必ずしも、これを尋問することを要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人らの上告理由について。

上告人らは、原審において、単に被上告人主張の請求原因事実の一部を認め、一部を否認するのみで、何ら要証事実を主張していないから、所論の上告人A本人は反証として尋問申請がなされたものと解されるところ、右本人は右尋問につき尋問事項を提出せず、尋問されるべき原審第三回口頭弁論期日に(出頭しえない正当の事由を疎明することなく)出頭しなかつたことが、記録上、明らかである。してみれば、右当事者本人が唯一の証拠方法であつても、裁判所は必ずしもこれを尋問しなければならないものではないから、原審がその尋問の申請を却下して判決したことには所論の違法はない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66080/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。