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最高裁第三小法廷判決棄却集民64号115頁

最三小判 昭和38年1月22日

昭和37年(オ)第277号 家屋明渡請求

判示事項

賃借権の譲渡に対する黙示の承諾がないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年1月22日 (1963-01-22)
事件番号
昭和37年(オ)第277号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民64号115頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年12月20日
分野
民事

判示事項

賃借権の譲渡に対する黙示の承諾がないとされた事例。

裁判要旨

賃借建物が賃貸人方の裏手に在り、その賃借権を譲り受けたとする者が賃貸人方の家人と顔をあわせた際挨拶をかわし平穏に交際をしてきたという事情があつても、一方、賃貸人としては右譲受人からの賃料名義の金員の受取を拒絶してきたため、同人において賃料相当額の供託をしていること、賃貸人は近隣に住む自己の賃借人を通じて右譲受人に対し右建物の明渡の請求を続けてきた等の事実関係のもとでは、賃借権譲渡について黙示の承諾があつたとは認め難い。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人遠藤良平の上告理由第一、二点について。

原判決ならびにその引用する第一審判決は、上告人の本件建物の賃借権譲受に対し、前所有者亡D或はその受贈者である被上告人より明示の承諾があつたか否かにつき、これに対応する原判決及びその引用する第一審判決挙示の証拠上、明示の承諾を否定する判断を示し、かつ、これ等の証拠により、昭和二七年四月頃上告人の妻Eが賃借権譲受の承諾を得るため、被上告人の両親方を訪れたけれども、結局、被上告人の母Fに反対され、その承諾を得られなかつたばかりでなく、被上告人は、爾来、上告人から賃料名義の金員の受取を拒絶してきたため、上告人は、被上告人に対し賃料相当額を供託したこと、本件建物は、被上告人方の裏手に所在し、上告人は、被上告人方家人と顔をあわせた際挨拶もかわし、平穏に交際もしてきたけれども、一方、被上告人は、前記のとおり賃料の受取を拒絶し、而も、近隣に居住する自己の借家人を通じて、上告人に対し本件建物の明渡を請求し続けてきたこと等の事実を認定し、この事実関係のもとでは黙示の承諾があつたことも亦、認め難い旨判断して居る。以上の事実の判断は、是認し得られる。

論旨は、畢竟、原審が適法にした事実の認定を非難し或は独自の見解に立つて原審の判断を攻撃するに帰着するものであつて、すべてこれを採り得ない。同第三点について。

本件明渡請求は権利の濫用にあたらないとした原審の判断は正当であつて、これに所論の違法はない。

論旨は、理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66090/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。