主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士松本乃武雄の上告理由は別紙のとおりである。
上告理由第一点について。
論旨は、原判決が上告人の不服申立方法を知らなかつたとの主張を排斥したのを非難し、原判決に審理不尽の違法があるというのである。しかし、原判決が証拠に基いて認定した事実によれば、原判決がこの点に関する上告人の主張を容れなかつたのは、十分に首肯できるのみならず、本来、再調査請求に関する法律の規定を知らなかつたからといつて、適法に再調査請求をしなかつたことの弁解になるわけがない。論旨は理由がない。
同第二点について。
論旨は、るる、東京国税局長が上告人の審査請求を却下したのは違法である旨を主張するのである。
しかし、所論のように、被上告人が上告人に対してした補正の通知書に「再調査請求」と記載してあり、被上告人が上告人の審査請求書を東京国税局長に送付し、また、東京国税局長が上告人に収支計算書の提出を命じたようなことがあつたからといつて、必ずしも、上告人の請求を適法な再調査請求とした趣旨とは断定できない。もとより請求書の標題に誤記があつたからといつて、再調査請求を直ちに不適法とはいえないが、原判決によれば、上告人はあくまで東京国税局長に対し審査請求をするのであつて、被上告人に対し再調査の請求をするものではない旨を言明したというのであるから、かかる審査請求が不適法であることは、法律の規定からも明白である。被上告人及び東京国税局長がとつた措置に不明確なものがあり、東京国税局長が上告人の審査請求を却下した理由は首肯し難いものではあるが、その却下決定は、結論において正当であるといわざるを得ない。適法な審査請求があつた場合に、誤つて請求を却下した場合には、更正処分の取消を求める訴の前提手続に欠くるところがないと解すべきことは論旨のとおりであるが、本件の場合、上述のように東京国税局長がした却下決定に違法はないのであるから、本訴もまた、不適法な訴と解すべきである。論旨は理由がない。
同第三点について。
論旨は、上告人はあくまで東京国税局長にたいし審査の請求をするものであつて再調査の請求をするものでない旨を明言したことはないというのであるが、要するに、原判決の事実認定を非難するに過ぎない。所論甲一号証に「再調査」なる字句を用いていたからといつて、その標題が審査請求書であつて東京国税局長宛のものであり、原判決の認定にかかる当時の事情からいつて、右甲一号証の書面を被上告人に対する再調査請求書と解すべき理由にはならない。論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判長裁判官池田克は退官につき署名押印することができない。
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66094/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。