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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集民63号769頁

最三小判 昭和37年12月18日

昭和37年(オ)第329号 家屋明渡等請求

判示事項

理由不備の違法があるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年12月18日 (1962-12-18)
事件番号
昭和37年(オ)第329号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民63号769頁
原審
札幌高等裁判所  昭和36年12月18日
分野
民事

判示事項

理由不備の違法があるとされた事例。

裁判要旨

上告人の所有であつた建物が被上告人の所有になつたと認定した場合、その原因が原始取得か承継取得か原判決の判示から明らかでないときは理由不備の違法がある。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を札幌高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人田村武夫の上告理由中理由不備の主張について。

原判決は、本件家屋の所有権を昭和二五年九月三〇日被上告人が取得した理由につき「上告人は、その所有する財産の管理を上告人の代表理事たる訴外D外六名に信託し、その名において管理せしめ、本件建物も右Dがその名において管理していたものであるところ、同訴外人は、昭和二五年九月三〇日、被上告人に対し、右建物(造作付のまま)を代金十六万六千円で売り渡したものである事実を認めることができ、……。上告人は本件建物が上告人の所有に属する旨主張するけれども、上告人が未だ法人格を取得しない未登記の社団であることは前示認定のとおりであるから、その所有権を以つて善意の第三者たる被上告人に対抗しえないものである。そうとすれば、訴外Dがたとえその管理権の範囲を超えて前示売買契約を締結したものとしても、同訴外人が対外的に本件建物の所有権者たる地位において契約したものである以上、被上告人は右売買契約によつて本件建物の所有権を有効に取得したものといわなければならない」と判示していること所論のとおりである。右判示によれば、原審は、もと上告人の所有に属していた本件建物を被上告人が取得したと判定していること明らかであるが、被上告人が本件建物を取得した態容が原始取得によるものか、承継取得によるものか、承継取得によるとしても、右訴外人が上告人組合の代表者として被上告人に売渡したものか、表見代理人として売渡したものか、僣称所有権者として行為したものか、右判示からはいずれとも判定するに困難である。原判決には、所論のとおり、この点において理由不備の違法があるといわなければならない。

よつて、論旨は理由あり、原判決を破棄し、更に右の点について審理を尽すため本件を原審に差戻すべきものとし、民訴四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66096/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。