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最高裁第三小法廷判決棄却集民70号7頁

最三小判 昭和38年12月3日

昭和37年(オ)第35号 家屋明渡請求

判示事項

転貸の事実があつても、賃借人の不信行為の程度が軽微なため、ただちに民法第六一二条にいう賃貸借契約解除原因とするに足りないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年12月3日 (1963-12-03)
事件番号
昭和37年(オ)第35号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民70号7頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年9月30日
分野
民事

判示事項

転貸の事実があつても、賃借人の不信行為の程度が軽微なため、ただちに民法第六一二条にいう賃貸借契約解除原因とするに足りないとされた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

上告人の親権者たるDが警察官を装つてなした所為を非難する原判示は、その措辞やや妥当性を欠く憾みがないでもないが、原判決は、右の事実を除いても、その確定したその他の事実関係から、被上告人側の不信行為の程度が軽微なためこれを以て直ちに民法六一二条にいう賃貸借契約解除の原因となすには足りないので、上告人のなした本件賃貸借契約解除の意思表示はその効力を生じない旨説示しているのであり、右判断は是認し得られる。論旨引用の最高裁判例は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は採用できない。

同第二点について。

論旨は、畢竟、原判示にそわない事実を主張して、原審が適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰するから、いずれも採用し得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66098/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674062)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。