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最高裁第三小法廷判決棄却集民80号691頁

最三小判 昭和40年10月12日

昭和37年(オ)第396号 所有権取得登記抹消登記手続等請求

判示事項

控訴審判決の主文で第一審判決の明白な誤謬を更正することの適否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年10月12日 (1965-10-12)
事件番号
昭和37年(オ)第396号
事件名
所有権取得登記抹消登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民80号691頁
原審
福岡高等裁判所 昭和35年(ネ)第783号 昭和37年1月31日
分野
民事

判示事項

控訴審判決の主文で第一審判決の明白な誤謬を更正することの適否

裁判要旨

第一審判決主文に民訴法第一九四条にいう明白な誤謬がある場合、控訴裁判所が控訴棄却の判決をするにあたり判決の理由中に理由を示し主文において右誤謬を更正しても違法ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人稗田秀雄の上告理由一第一、二点について。

原判示によれば、被上告人らが本訴において抹消を求める登記を受け付けた官署が武雄区裁判所小田出張所(現在佐賀地方法務局江北出張所)であつたことは原裁判所に顕著な事実であるというのであるから、一審判決が主文第一項において右登記の受付官署を「佐賀地方法務局江北出張所」と表示したのは「武雄区裁判所小田出張所(現在佐賀地方法務局江北出張所)」の誤謬であることが明白である。かような判決に対する控訴に基づき控訴裁判所が控訴棄却の判決をするに際し、右誤謬を民訴法一九四条にいわゆる「明白ナル誤謬」と認めたときは、職権をもつて判決理由中にその理由を判示し、その主文において一審判決主文中「佐賀地方法務局江北出張所」とあるを「武雄区裁判所小田出張所(現在佐賀地方法務局江北出張所)」と更正しても違法ではない。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨はすべて採るをえない。

同一第三点について。

妨害排除請求としての登記抹消請求の訴は、妨害者たる登記名義人を相手方とすべきである。また、不動産共有者の一人は、その持分権に基づき、当該不動産につき所有名義を有する者に対しその登記の抹消を請求することができるものと解すべきである(昭和二九年(オ)第四号同三元年五月一〇日第一小法廷判決民集一〇巻五号四八七頁参照)。したがつて、本件山林の共有者のうちの一部である被上告人らが右山林につきなされた所有権移転登記の名義人であるDの相続人たる上告人に対し右登記の全部の抹消を求めうるとした原審の判断は正当である。論旨は、独自の見解に基づき原判決の違法をいうものであり、採るをえない。

同一第四点について。

被上告人らが本件山林の共有持分権を有すると主張してその確認を求め、上告人が右主張を争う旨の陳述をして請求棄却の判決を求めたことは記録上明らかである。したがつて、右確認の訴の利益がある旨の主張は口頭弁論にあらわれているものというべきであるから、原判決に所論の違法はない。

論旨は採るをえない。

同二第一点について。

原審は、所論買受の事実を認めるに足りる証拠がないから上告人は被上告人B1の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者ではないと判断したのであつて、右判断は正当である。

論旨は採るをえない。

同二第二点について。

所論虚偽表示に関する当事者双方の主張は、被上告人ら主張の請求原因ないしは上告人主張の抗弁に関連するものではないから、原審が右主張について判断しなかつたのは当然であり、原判決に所論の違法はない。

論旨は採るをえない。

同二第三点について。

所論は、本件立木が被上告人ら外一名の共有に属することを前提とするものであるところ、記録によれば、被上告人らの本件損害賠償請求は被上告人らがそれぞれ単独で所有する立木の不法伐採をその原因とするものであることが明らかであるから、論旨はその前提を欠くものであつて採るをえない。

同二第四点について。

所論伐採立木の種類及び数量に関する原審の認定は、これに対応する原判決挙示の証拠によつて是認することができる。

論旨は、結局、原審が適法になした事実の認定を非難するに帰し、採るをえない。同二第五点について。

原審が所論過失相殺の抗弁を採用しなかつたことは、原判決挙示の証拠によつて認めうる事実関係の下においては、これを是認することができ、原判決に所論の違法は認められない。

論旨は採るをえない。

同二第六点について。

論旨は、理由齟齬をいうが、その実質は原審が適法になした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するにとどまり、上告適法の理由とならない。

同二第七点について。

原判示によれば、被上告人B1、被上告人B2の先代Eは昭和の初年頃本件山林に植林をなし爾来これを管理してきたというのであるから、右事実関係のもとでは、上告人が採薪及び下払をしたとしても上告人に本件山林の占有はないとした原審の判断は是認できる。

したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採るをえない。

同二第八点について。

論旨は、原審が適法になした事実の認定を非難するものであつて、上告適法の理由とならない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66103/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。