主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人井上義男、同鈴木俊光の上告理由第一点について。
所論挙示の原審認定は、原判示の証拠関係に徴し、すべて肯認できる。所論は、原審において主張なく従つて認定もない民法一〇八条違反の事実を以て、原判決の法令違背をいうものであつて、採用できない。
同第二点について。
所論は、譲渡担保において当事者の意思が分明ならざるときは内外部ともに所有権が権利者に移転すると推定すべきであるとの大審院判例を引用して、原判決の理由不備をいうが、原判決は、本件譲渡担保契約にあつては被上告人と上告人の内部関係において所有権を被上告人に留保する趣旨の合意が黙示のうちになされたと認定判示しているのであるから、論旨はすでに前提を欠くものというべく、採用の限りでない。
同第三点について。
所論は、原判示の明渡請求を以て譲渡担保の目的物件の処分権行使に当るとの前提に立つて原判決の理由そごをいうが、右前提は独自の見解に過ぎず、所論は前提を欠き採用できない。
同第四点について。
所論は、原判決が認定した金員送付による履行の提供を不適法とする前提に立つが、右前提論は独自の見解に過ぎず、結局民法四九三条の適用の誤りをいう所論は採用できない。
同第五点について。
原判決が所論挙示の認定事実関係のもとで信義則違反ないし権利濫用であると認められないとした判断は、首肯できる。上告人が被上告人に対し本件家屋の明渡を求めていた事実を以て、上告人が被上告人に対する本件貸金債権の回収につき懈怠ありとの原判決の判断に理由不備ないし理由そごがあるという所論は、独自の見解に基づくものであつて採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66106/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。