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最高裁第一小法廷判決棄却集民74号195頁

最一小判 昭和39年6月25日

昭和37年(オ)第412号 約束手形金請求

判示事項

手形の振出と民法第一一〇条にいう第三者。/約束手形の所持人が該手形を満期に支払場所で所持していれば呈示があったとみられるか。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年6月25日 (1964-06-25)
事件番号
昭和37年(オ)第412号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号195頁
原審
高松高等裁判所  昭和37年2月6日
分野
民事

判示事項

一手形の振出と民法第一一〇条にいう第三者。

二約束手形の所持人が該手形を満期に支払場所で所持していれば呈示があったとみられるか。

裁判要旨

一手形の振出について民法第一一〇条を適用する場合において、受取人が振出代理人の機関として振出人の氏名を記載したとしても、当該手形の受取人を同条にいう「第三者」と解するにさまたげない。

二約束手形の所持人が該手形の満期にこれを支払場所で所持していた場合には、振出人が出頭しないときでも、適法な提示があったものとみるべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人目代誠吉の上告理由第一点について。

代理人がその権限を踰越し、署名代理の方法によって本人名義の約束手形を振出した場合でも、民法一一〇条の規定が適用されることは、当裁判所の判例(昭和三六年(オ)第二八二号同三七年三月二七日第三小法廷判決民集一六巻三号六三二頁参照)とするところであって、右と同趣旨の原判決の判断は正当である。所論は、右と異った見解に立って原判決を非難するものであり、採用できない。同第二点について。

手形の振出について民法一一〇条を適用する場合には、当該手形の受取人を同条にいう「第三者」と解すべきことは当然であり、この場合、受取人が振出代理人の機関として振出人の氏名を記載したとしても、右の解釈を左右すべきものとは解せられない。所論は、右と異なる見解に立って原判決を非難するものであって、採用できない。

同第三点について。

本件手形上における上告人の氏名は訴外Dの依頼により被上告人が記載したものである旨の原審の認定は、原判決挙示の証拠により肯認できないことはない。本件約束手形振出の経緯について原審の確定した諸般の事情のもとでは、被上告人は右訴外人が上告人を代理して本件手形を振出す権限を有すると信じた旨、及び被上告人が右のように信じたことには正当の理由がある旨の原審の判断は正当である。所論は、ひっきょう原審の適法にした証拠の取捨判断、事実認定を非難し、右と異った見解に立って原判決を非難するに帰し、採用できない。

同第四点について。

原判決が本件約束手形の支払場所は受取人宅、即ち被上告人宅であること、被上告人が同手形の満期に右手形を被上告人宅で所持していたことを確定した上、本件手形は満期に適法に呈示されたとして、上告人は同手形の満期の翌日から遅延損害金を支払う義務がある旨判示したのは正当である。所論は、右と異った見解に立って原判決を非難するものであって、採用できない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66107/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。