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最高裁第一小法廷判決棄却集民66号123頁

最一小判 昭和38年5月23日

昭和37年(オ)第42号 建物収去、土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年5月23日 (1963-05-23)
事件番号
昭和37年(オ)第42号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民66号123頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年10月17日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人松崎勝一の上告理由について。

現行の法制の下においては、とくに、借地法一〇条が借地上の建物等の取得者に対し、借地権の譲渡の承諾を得られない場合に、建物等の買取請求権を与えている法意から判断すると、借地上の建物等の所有権移転に伴つてなされる敷地賃借権の譲渡については、土地の賃貸人はその譲渡を承諾するかどうかの自由を有するものと解せざるをえない。所論は、特別の事情ある場合には、土地の賃貸人はかかる借地権の譲渡を承諾することを義務づけられることを前提として、一ないし四の事情を主張するのであるが、独自の見解であつて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤朔郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66110/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673971)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。