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最高裁第二小法廷判決棄却集民65号181頁

最二小判 昭和38年3月15日

昭和37年(オ)第577号 車輛代金請求

判示事項

自白の拘束力の喪失と他の証拠による証明。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年3月15日 (1963-03-15)
事件番号
昭和37年(オ)第577号
事件名
車輛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民65号181頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年10月11日
分野
民事

判示事項

自白の拘束力の喪失と他の証拠による証明。

裁判要旨

書証の成立について自白があるとした判決は、その自白が撤回され自白の拘束力がないとしても、他の証拠によつても右成立を認めうるとしている以上、判決の結論に影響を及ぼすべき違法をきたさない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人柳田貞吉の上告理由第一点について。

原審第三回口頭弁論調書によると、角村克己、加藤隆司、宮崎富哉の三裁判官が出席して弁論が開かれ、出頭した双方代理人が従前の口頭弁論の結果を陳述し、その他の弁論があつたのち弁論が終結されたことを認めることができ、原審判決正本によれば、右三裁判官により判決がされていることが明らかである。されば民訴法一八七条違反との論旨は理由なく、排斥を免れない。

同第二点について。

原判決は、一五、六六五円の支払があつたこと当事者間に争ないと判示しているのであつて、半額なる記載は誤記であること判文上容易に知りうるので理由齟齬の違法はなく、また一五、六六五円を支払つたことは上告人らの認めているところであること、記録上明らかであるから所論の違法もない。論旨はすべて採用しえない。同第三点について。

所論甲二、三号証の成立については、上告人らの自白に拘束力がないとしても、原判決はDの証言によつてもその成立を認めうるとしている(なお甲二、三号証についての原判決の認定は肯認できる)から、所論は判決の結論に影響を及ぼすべき違法の主張とは認められず、また違憲の主張も前提を欠き、論旨はすべて採用しえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66120/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。