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最高裁第一小法廷判決棄却集民74号11頁

最一小判 昭和39年6月4日

昭和37年(オ)第601号 建物収去土地明渡請求

判示事項

賃借人に著しい不信行為があるとして無催告の土地賃貸借契約解除が有効とされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年6月4日 (1964-06-04)
事件番号
昭和37年(オ)第601号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号11頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年1月29日
分野
民事

判示事項

賃借人に著しい不信行為があるとして無催告の土地賃貸借契約解除が有効とされた事例。

裁判要旨

土地賃借人が賃貸人の申し入れた地代値上の交渉をことさらに回避し、かつ、地下室の建設を禁ずる旨の約定があったのにこれを無視して地下室建設工事に着手し、賃貸人において工事中止もしくは原状回復の催告をしたとしても賃借人がこれに応じたとは到底認め得ないような事情(原判決理由参照)があるときは、賃貸人は、賃借人に著しい不信行為があることを理由として、催告なしに賃貸借契約を解除することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人山田璋、同鎌田寛の上告理由について。

所論は原判決の経験則違背、理由不備の違法をいうが、原審の認定は挙示の証拠によって肯認できないことはない。そしてそのような事実関係の下においては、土地賃借人たる上告人Aがその賃貸人たる被上告人Bに対し信頼関係を破壊するに等しい著しい不信行為をするものであるから、被上告人Bは催告することなく本件賃貸借契約を解除できるものとした原審の判断は正当である。なお所論判例および法令違反の主張は、上告人Aに土地賃借人として著しい不信行為のないことを前提とするものであるが、同上告人にかかる不信行為があると認められることは右説示のとおりであるから、論旨は前提を欠き採用できない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66122/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。