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最高裁第一小法廷判決棄却集民63号1137頁

最一小判 昭和37年12月27日

昭和37年(オ)第631号 貸金請求

判示事項

弁論の全趣旨の判示方法。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年12月27日 (1962-12-27)
事件番号
昭和37年(オ)第631号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民63号1137頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年12月5日
分野
民事

判示事項

弁論の全趣旨の判示方法。

裁判要旨

弁論の全趣旨の具体的内容が判示されなくても、他の挙示の証拠関係から当該事実認定が是認できる場合、理由不備はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人滝逞の上告理由第一点について、

原判決がDが被上告人より借受けた計一三万円の未払残額は五万円に過ぎないとの上告人の主張を排斥した点は、その点に関し原判決の挙示した証拠に照し、是認できなくはない。所論は、原審は乙第一号証の記載及び証人Dの証言並びに上告人本人尋問の結果について解釈を誤つているというが、原審は適法に任されている裁量の範囲内で右各証拠の内容を自由に評価判断したまでのことであつて、その間に何ら違法のかどあるを見出し得ない。また所論は、判例違反云々をいうが、如何なる判例に違反するやを何ら明示していないから、右については判断するに由がない次第である。

同第二点、第三点について、

所論の点に関する原判決の事実認定は、その点に関する原判決挙示の証拠に照し首肯でき、その間に所論虚無の証拠に基づいて認定したとのかきんあるを見出し得ない。なお、原判決の右認定は判例に牴触した証拠解釈によるものであるとの所論については、その判例を何ら明示するところがないから、これ亦判断に由ない主張であることは前段と同断である。

同第四点について、

原判決が所論にいわゆる弁論の全趣旨なる措辞を掲げていることは、所論のとおりである。しかし、所論の点に関する原判決の事実認定は、右にいわゆる弁論の全趣旨を除外しても挙示の証拠に照し是認できなくはないものと認められるのであり、従つて右弁論の全趣旨なる措辞は、あらずもがなのものと認めるを相当とするが故に、右措辞の故をもつて原判決のかきんとすることはできない。その他の論点は、本事案に対する上告人の独自の所見に過ぎない。それ故、本論点はすべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66124/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。