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最高裁第三小法廷判決棄却集民74号35頁

最三小判 昭和39年6月9日

昭和37年(オ)第636号 土地明渡等請求

判示事項

民法第五五六条第二項の催告の意義。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年6月9日 (1964-06-09)
事件番号
昭和37年(オ)第636号
事件名
土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号35頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年2月27日
分野
民事

判示事項

民法第五五六条第二項の催告の意義。

裁判要旨

民法第五五六条第二項の催告とは、予約者が相手方に対して相当期間を定め、その期間内に売買の予約完結権を行使するや否やの確答を求める意思通知である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人長野国助、同中野道、同渡辺卓郎、同今村滋、同関根俊太郎の上告理由第一点について。

所論は、上告人の第一審における訴提起をもって、本件売買予約完結権行使の催告に該当することを主張し、これを前提として、原判決が右予約完結権が消滅することなく完結し、本件売買契約が成立した旨判示したことを非難するものであるけれども、民法五五六条二項にいう催告とは、予約者が相手方に対して相当期間を定め、その期間内に売買の予約完結権を行使するや否やの確答を求める意思通知であるところ、本件記録に徴するに、上告人の本件訴の提起により右の催告があったものとは到底認められない。従つて右催告があったことを前提とする上告人の論旨は、その前提を欠き、所論引用の各判例は、本件に牴触しないもの又は本件に適切でないものである。原判決には所論の違法は存せず、論旨は採るを得ない。同第二点について。

所論の事情変更の事実は、原審において主張せず、従って原審の判断のなかったところであり、かような点については、原審に釈明権不行使の責も認められない。所論は、ひっきよう、独自の見解に立って、原判決を非難するものであって、採るを得ない。

なお上告代理人長野国助、同中野道、同渡辺卓郎、同今村滋、同関根俊太郎の昭和三七年八月七日附の上告理由追加申立書は、期間経過後の提出にかかり、不適法であるから、判断を与えない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66125/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。