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最高裁第二小法廷判決棄却集民65号341頁

最二小判 昭和38年3月29日

昭和37年(オ)第664号 所有権移転登記手続並びに家屋明渡請求

判示事項

期日告知を受けた訴訟代理人が期日前に辞任した場合と本人呼出の要否。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年3月29日 (1963-03-29)
事件番号
昭和37年(オ)第664号
事件名
所有権移転登記手続並びに家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民65号341頁
原審
福岡高等裁判所  昭和37年2月15日
分野
民事

判示事項

期日告知を受けた訴訟代理人が期日前に辞任した場合と本人呼出の要否。

裁判要旨

適式に期日の告知を受けた訴訟代理人が期日前に辞任した場合、改めて当事者本人に対する期日呼出をする必要はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

所論一は、第一審判決の事実認定を云為するに過ぎず、上告適法の理由とならない。

所論二について。

所論中、原審における弁論再開申請をいう点は、記録を検するに原審において弁論再開の申請がなされた事蹟は認められないから採用の余地なく、上告人の原審における訴訟代理人が所論口頭弁論期日前に辞任し、当該期日が上告人本人欠席のまま開かれ、同期日において弁論終結となつたことは、所論のとおり記録上認められるが、当該期日の告知は右訴訟代理人出頭の前回弁論期日において適式になされていることが記録(一一〇丁)上明らかである以上、所論訴訟代理人辞任後更に上告人本人に対する当該期日の呼出をしなかつたからといつて期日の開始に違法を来すことはない。

又論旨は、上記の如き経緯により上告人が原審において判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防禦の方法を提出することを妨げられたとして審理不尽をいうが、記録並びに原判文によれば、上告人の所論訴訟代理人は辞任前の原審第一回口頭弁論期日に出頭して控訴状に基づき控訴の趣旨を陳述し且つ相手方の答弁を聞いた上原審口頭弁論の結果を陳述していることが明らかであり、攻撃防禦方法提出が妨げられた事実は記録上認められず、又その提出を妨げられたとする攻撃防禦方法の具体的内容を明示しない所論は、ひつきよう独自の見解を述べるにすぎず採用できない。なお所論は、原判決の憲法一三条、二九条違反をいうが、その前提たる審理不尽の主張が排斥される以上、既に前提を欠くものとして採用の余地がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66128/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。