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最高裁第一小法廷判決棄却集民64号21頁

最一小判 昭和38年1月17日

昭和37年(オ)第733号 家屋明渡等請求

判示事項

不法行為における故意か過失かの主張の不明確と弁論主義違背の有無。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年1月17日 (1963-01-17)
事件番号
昭和37年(オ)第733号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民64号21頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和37年3月22日
分野
民事

判示事項

不法行為における故意か過失かの主張の不明確と弁論主義違背の有無。

裁判要旨

裁判所が不法行為であると判断する場合に、それが故意によるか過失に基づくかを当事者をして主張させなくても弁論主義に反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士野村均一、同大和田安春の上告理由について。

原判決は上告人の留置権の抗弁を排斥するにあたり、上告人の本件家屋の占有が不法行為で始まつていることを理由としていることは判文上明らかである。しかし、一方、一件記録によつて明らかなとおり、上告人の右占有は当初から不法行為に外ならないものであることは、第一審以来被上告人の強く主張しているところであるから、被上告人において右不法行為が過失に基づくものであることを、特に主張しないからといつて、これをもつて原判決が弁論主義に反する判断をしたものということはできない(元来、裁判所は当該行為が不法行為であると判断する場合に、それが故意に因るか或は過失に基づくものであるかを当事者をして主張させなければならない筋合があるわけのものではない)。それ故、所論は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66135/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。