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最高裁第二小法廷判決棄却集民65号349頁

最二小判 昭和38年3月29日

昭和37年(オ)第749号 請求異議

判示事項

当事者の申立てざる事項につき判決した場合にあたらないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年3月29日 (1963-03-29)
事件番号
昭和37年(オ)第749号
事件名
請求異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民65号349頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年1月31日
分野
民事

判示事項

当事者の申立てざる事項につき判決した場合にあたらないとされた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人榊原展成、同亀山脩平の上告理由第一点について。

所論は、被上告人は第一審以来、本件三月分の賃料を昭和三四年三月末日に支払のため提供したとの事実を主張した形跡は全く存在しないのに、原審が右事実を認定し、この事実に基づき被上告人に所論三月分賃料の履行遅滞の存しないことを断定したのは、判決の基本となるべき事項につき当事者の申し立てない事実に基づき相手方に不利益な裁判をなした違法を犯すものであるという。

しかし、本件においては、被上告人は、本件調停調書の執行力ある正本が付与された当時、調停条項にいう「賃料支払を三ヶ月以上怠つた」との事実の未到来を主張し、係争の二、三、四月分賃料を遅滞なく支払つた事実を主張しているのであるから、判決の基本となるべき事項について当事者の申立てない事実を認定したとの所論は当らない。

同第二点について。

所論は、採証法則、経験則違反をいうが、ひつきよう原審認定に反することを主張し、ないしは原審の専権たる証拠の取捨を非難するに過ぎず、採用できない。同第三点について。

所論は、原判決の審理不尽、理由不備をいうが、ひつきよう原審の専権たる採証判断の非難に帰し、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66137/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。