TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民63号677頁

最二小判 昭和37年12月14日

昭和37年(オ)第90号 不動産所有権確認等請求

判示事項

信託契約不履行の解除と信託法第五七条の適用の有無。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年12月14日 (1962-12-14)
事件番号
昭和37年(オ)第90号
事件名
不動産所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民63号677頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年10月31日
分野
民事

判示事項

信託契約不履行の解除と信託法第五七条の適用の有無。

裁判要旨

信託法第五七条は、信託契約の一方的解除の規定であつて、債務不履行による信託契約の解除に同条の適用はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人上村進、同猿谷明の上告理由について。

所論は、信託法五七条による信託契約の一方的解除を前提とするものであるが、原審が認定判示したところは、信託契約の債務不履行による解除であるから、所論はすでに前提を欠き採用できない。

その他、原判決には所論審理不尽理由不備ないし理由そごは存しない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66147/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674004)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。