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最高裁第一小法廷判決棄却集民65号139頁

最一小判 昭和38年3月14日

昭和37年(オ)第958号 家屋明渡等請求

判示事項

根抵当権設定後になされた賃貸期間を少くとも一〇年とする建物賃貸借の対抗力。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年3月14日 (1963-03-14)
事件番号
昭和37年(オ)第958号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民65号139頁
原審
仙台高等裁判所  昭和37年5月1日
分野
民事

判示事項

根抵当権設定後になされた賃貸期間を少くとも一〇年とする建物賃貸借の対抗力。

裁判要旨

建物に対し根抵当権が設定かつ登記された後になされ賃貸期間を少くとも一〇年とする当該建物の賃貸借は、右建物の競落人に対抗できない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士榊原孝の上告理由第一点および同第二点について。

原判決が挙示の証拠に基づいて認定した諸事実により上告人が昭和二九年一〇月一日または同三〇年一一月二五日に本件建物を訴外Dから賃借した旨の上告人の主張事実はとうてい認め難く、却つて、甲第二号証で認め得られるように昭和三一年八月一日に賃料月五〇〇〇円期間少くとも一〇年とする旨の賃貸借が成立したものと認めるの外はないから、判示のような本件根抵当権が昭和三一年六月七日に設定且つその旨登記をされていること明らかな本事案においては上告人はその主張の賃借権をもつて競落人である被上告人に対抗できない旨の原判決の事実上竝びに法律上の判断は、すべて首肯できる。所論は、右認定事実と相容れない各種の事実を主張して、原審が適法に有する裁量の範囲でなした証拠の取捨判断およびそれに基づいてなした自由な事実認定を非難攻撃するものでしかなく、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66151/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。