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最高裁第一小法廷判決棄却集民64号515頁

最一小判 昭和38年2月21日

昭和37年(オ)第970号 土地所有権確認並びに所有権移転登記手続請求

判示事項

山林の所有権取得時効の基礎要件たる占有。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年2月21日 (1963-02-21)
事件番号
昭和37年(オ)第970号
事件名
土地所有権確認並びに所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民64号515頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和37年5月30日
分野
民事

判示事項

山林の所有権取得時効の基礎要件たる占有。

裁判要旨

山林の所有権取得時効の基礎要件たる占有は、時効援用者の単独占有でなければならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士原定夫の上告理由について。

所論の点に関する原判示の趣旨は必ずしも明確ではないが、要するに、本件において本件土地に対する取得時効の基礎要件たる上告人の単独占有の事実は認められないという趣旨に帰する。そして、原判決が挙示の証拠によつて認定した事実関係に徴すれば、そのような判断ができないわけのものではなく、その判断の過程に所論違法のかどあるを見出し得ない。所論はひつきょう、独自の所見というの外なく、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66152/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。